🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:57 太陽光パネルの大量廃棄問題を単なる個別のゴミ処理問題とせず、導入から廃棄までが連携してこなかった政策全体の構造的課題として認識し、制度横断的な対応を行うべきではないか。
  答 ── 00:01:23 急速な導入拡大に対し、これまでも一連のプロセスで必要に応じた法令の見直しを行ってきた。将来の大量廃棄時代を見据え、本法案によって関係省庁が連携し、計画的かつ段階的なリサイクル対策を講じていく。
  補足 ── 導入の段階から廃棄までを全体として地続きで捉え、責任ある政策運用を行うべきだと主張した。
• 問 ── 00:04:32 原則10kW以上の事業用太陽光発電にはすでに廃棄費用積立制度があるにもかかわらず、なぜ追加の公的支援が必要なのか。現行の積立金だけでは足りず、最終的に電気料金などを通じて二重の国民負担が生じる構造なのか。
  答 ── 00:05:57 現行の積立金は埋め立て費用を基準としており、リサイクル費用との差額を低減するために支援が必要となる。費用は原則事業者が負担し、施設等への財政支援は令和8年度予算で措置しているため、新たな国民負担や支援の重複は生じない。
  補足 ── 導入時に賦課金で負担を強いられた国民に対し、廃棄時にも追加負担が生じるような構造は到底受け入れられないと厳しく牽制した。
• 問 ── 00:08:21 今後、税金、電気料金、再エネ賦課金など、いかなる名目であっても太陽光パネルのリサイクル推進に関して「新たな国民負担」が発生する可能性は本当に一切ないのか明確な回答を要求。
  答 ── 00:08:40 パネルのリサイクル推進については、規制上の措置やリサイクル費用低減のための技術開発などを通じて対応するものであり、今後新たに国民へ負担を求めることは考えていない。
  補足 ── 国民の懸念を払拭するため、今後も分かりやすい形で明確かつ丁寧に進捗を示すよう求めた。
• 問 ── 00:09:39 厳しい規制対象となる「多量事業用太陽電池廃棄者」とは具体的に誰を指すのか。発電事業者、設備所有者、撤去工事の発注者がそれぞれ異なる場合、誰が届け出の義務主体となり責任を負うのか。
  答 ── 00:10:21 政令で定める重量以上の廃棄を行おうとする者が対象となるが、実務上の属性としては、一般的に「発電設備を所有する者」が該当する想定で考えている。
  補足 ── 制度の実効性を担保するためには、義務の主体と責任の所在を完全に明確化しておくべきだと釘を刺した。
• 問 ── 00:11:43 事業者が厳しい規制や届け出義務を免れるために、廃棄する時期や回数を「小分け（分割）」にして排出した場合、規制の網の目をすり抜けてしまうのではないか。この抜け道をどう防ぐのか。
  答 ── 00:12:46 小規模に分割して事前届け出を免れるような規制逃れはあってはならない。総体として一度の廃棄と評価できる場合は届け出対象とするなど、実態を把握した上で省令や運用の具体的な設計を検討していく。
  補足 ── 形式的な区分によって適正に守る事業者が損をし、規制の実効性や公平性が損なわれることのないよう徹底した対策を求めた。
• 問 ── 00:13:42 パネルの収集・運搬・処分の各段階で、実際にどこで誰がどう扱ったかを最後まで追跡・確認できる確実な仕組みはあるのか。また、業者が途中で倒産・撤退、あるいは所在不明になった場合の処理責任はどうなるのか。
  答 ── 00:14:40 認定審査において委託先の能力や施設を厳格にチェックし、不法投棄等があれば認定を取り消す。事業者が倒産した場合は廃棄物処理法に基づき排出事業者に通知され、一義的には排出事業者が費用を含めて最終的な処理責任を果たす仕組みである。
  補足 ── 業者の倒産や撤退によるパネルの野ざらし放置を防ぐため、より実効性のある追跡監督体制の整備を求めた。
• 問 ── 00:17:24 面倒な手続きや規制が始まるのを嫌った一部の多量排出事業者が、法案の施行直前に廃棄を前倒しする「駆け込み排出」を行うリスクをどのように評価し、処理体制の混乱にどう備えるのか。
  答 ── 00:18:34 本法案は一律に追加的な費用負担を求める内容ではないため、施行直前に駆け込みで設備を廃止・廃棄する事案は想定しがたいと考えているが、制度内容の周知は徹底していく。
  補足 ── 制度を作って終わりにせず、事業者が実際に取る行動や心理まで見据えた抜け目のない運用の重要性を訴えた。