🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:04 ホルムズ海峡の緊迫化に伴い、ペルシャ湾内の日本関係船舶や船員の安全確保に関する政府の現状認識と、万が一の事態における自衛隊等の初動対応について質した。
  答 ── 00:02:03 斉藤国土交通大臣および荒木海事局長は、ペルシャ湾内の日本関係船舶42隻・乗組員約1000名（日本人20名）の安否確認や補給を連日行っており、緊急時は関係省庁や運行会社と連携し最善の対応を検討すると答弁した。
  補足 ── 防衛省・外務省・国交省で役割が分断され、有事における人命救助の最終的な責任所在が曖昧であることを指摘した。
• 問 ── 00:07:17 中東情勢悪化に伴うエネルギーの安定供給確保に向けて、政府が各供給国や国際機関と行っている交渉の進捗状況を問うた。
  答 ── 00:07:45 山田資源エネルギー庁統括調整官は、ホルムズ海峡を回避するルートでの代替調達に全力を注ぎ、米国や中東等の供給国およびIEAとハイレベルな協議を重ねていると答弁した。
• 問 ── 00:08:41 ナフサ不足による住宅設備メーカーの製品供給制限や業界の減産動向を挙げ、政府が『流通の目詰まりに過ぎない』と楽観視する姿勢の妥当性を追及した。
  答 ── 00:13:15 山田統括調整官は、4月は前年比2割以上、5月は下半の代替調達に目処が立っており、特に米国からの調達は5月に前年比約4倍に拡大する見込みであると答弁した。
• 問 ── 00:13:58 4月中旬時点で同月内の原油調達量が未定である点を疑問視し、見通しだけでなく確定した輸入実績量を国民へ速やかに公表すべきと求めた。
  答 ── 00:15:03 山田統括調整官は、足元の個別契約は民間事業者の取引情報や安全対策上の理由から非公表とするが、確定した輸入実績は精査のうえ翌月末の貿易統計等で適切に公表していくと答弁した。
  補足 ── 国民の不安を解消するため、見通しだけでなく速やかな実績の公表を重ねて要請した。
• 問 ── 00:16:02 中東情勢の長期化に備え、原油備蓄の取り崩しに頼るだけでなく、政府として需要サイドの抑制や石油使用の明確な危機管理方針を提示すべきと主張した。
  答 ── 00:16:52 山田統括調整官は、代替調達により備蓄放出を抑えて年を超えて供給を確保できる目処が立ったとしつつ、今後の国際情勢を踏まえ需要対策を含めた政策オプションを検討すると答弁した。
  補足 ── 海外が危機に備える一方で、日本政府の楽観的な状況認識と手ぬるい情報発信に強い懸念を示した。
• 問 ── 00:19:34 住宅資材の高騰や物流コスト増加が戸建て住宅や賃貸住宅市場へ与える影響について、住宅局の見解と工務店等への支援策を問うた。
  答 ── 00:20:26 宮本住宅局長は、住宅資材の価格上昇や調達危機を注視しており、経産省と連携した安定供給への取り組みや、工務店向けのセーフティネット貸付等で事業継続を支援していくと答弁した。
  補足 ── 状況が悪化してから一括発表するようでは国民生活が混乱するため、現場の声を反映した危機管理と迅速な対応を強く促した。