🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:38 重要施設周辺（イエローゾーン）の規制範囲が現行の300mから1000mへ大幅拡大される根拠と技術的評価について、ドローンの高速化や将来的な性能向上に伴う見直しの考えを含めて追及。
  答 ── 00:04:08 警察庁警備運用部長は、高速ドローンへのジャミング等の対処に必要な時間的猶予の確保が300mでは困難になったと説明。有識者検討会の議論を踏まえ、国民の権利自由の制約とのバランスを考慮した必要最小限の措置として1000m（概ね1km）に設定したと答弁。
  補足 ── 高速化するドローンの脅威を認めつつ、将来的な技術動向の変化に応じた不断の検討と、民間利用を萎縮させない適切なバランス取りを要請した。
• 問 ── 00:05:52 事前の中止・退去命令に従わない場合に初めて罰則を科す間接罰から、無許可飛行そのものを即座に処罰する「直罰化」へと踏み切る立法事実および法定刑（6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）の抑止効果について追及。
  答 ── 00:07:01 警察庁警備運用部長は、ドローンの性能向上により操縦者を事前に発見して措置命令を行うことが現実的に困難なこと、また上空からの直接攻撃の危険性を未然に防止する目的から飛行の事実のみで処罰する直罰化が必要だと説明。レッドゾーン（1年以下の拘禁刑等）との差を設けつつ航空法違反（50万円以下の罰金）と同等以上にすることで一定の鑑別力（抑止力）を持たせたと答弁。
  補足 ── 直罰化の必要性を理解しつつも、刑事罰の適用範囲の重大性に鑑みた慎重かつ厳格な運用体制の必要性を暗に示した。
• 問 ── 00:09:05 規制範囲が1000mに急拡大し直罰化が導入される中、一般市民が法令や区域指定を知らないまま飛行させて処罰される事態は避けるべきであり、販売時の説明徹底や飛行アプリ、地図サービスでの多言語警告表示などの周知啓発について追及。
  答 ── 00:09:49 赤間国家公安委員長は周知の重要性を認め、国土交通省のドローン情報基盤システム（DIPS）や国土地理院地図での飛行可能範囲の明示、空港等での複数言語リーフレット配布を進めていると説明。さらに販売事業者への協力依頼も含め、警察を指導して効果的な啓発を推進すると答弁。
  補足 ── 法案施行までの周知期間が短いことを指摘し、善良な市民が誤って違反者にならないよう、やれる限りの手段を尽くした周知徹底を強く求めた。
• 問 ── 00:11:33 災害時における報道機関の取材や自治体の防災調査活動が、半径1000mの規制によって阻害される懸念を指摘。人命直結の緊急事態における許可手続きの迅速化や柔軟な運用調整について追及。
  答 ── 00:12:50 警察庁警備運用部長は、国・自治体の業務やその委託による飛行については管理者同意を不要としており、災害等の緊急時には飛行直前までの口頭通報による特例を認めていると説明。報道等の公益性の高い飛行についても、災害発生時に円滑に運用できるよう関係省庁を通じて各施設管理者に働きかけると答弁。
  補足 ── 有事における柔軟な措置の必要性を確認し、人命救助や避難誘導の障壁とならないよう実務レベルでの円滑な連携・支援を念押しした。
• 問 ── 00:14:18 原子力事業所において民間事業者が自ら排除措置（ジャミング等）を行う際、攻撃目的か誤操縦かの即時見極めが困難な実態を踏まえ、国が統一的な運用基準・判断指針を明確に示すべきではないかと追及。
  答 ── 00:15:28 警察庁警備運用部長は、原発には特別警備部隊が常駐し24時間警戒を行っているとした上で、民間の原子力事業者と警察の役割分担を再整理し機密に連携すると答弁。ただし詳細の公表は警備上の支障があるため差し控えるとしつつ、事業所ごとの共同訓練を通じて万全を期すと答弁。
  補足 ── 原子力事業所という最高度の重要施設の安全に関わる問題であるため、曖昧さを残さず役割分担の精査と徹底した対応を行うよう念を突いた。
• 問 ── 00:17:20 違法ドローンへの対抗手段であるジャミング（電波妨害）装置について、ネット流通する海外製機器の私的使用の電波法上の違法性、および不法な電波障害発生時の検知・特定体制や、携帯電話・防災無線への二次被害防止策について追及。
  答 ── 00:19:06 総務省電波部長は、免許なしでジャミング機器から電波を発射することは明確に電波法違反に該当すると明言。不法電波の発生時は無線局等からの申告に基づき全国の電波監視設備（DEURAS等）で妨害源の位置を特定し排除・告発等の措置をとること、また重要通信に対して24時間体制の監視能力を十分に確保していると答弁。
  補足 ── 電波利用の秩序と国民の安全を守るため、妨害検知能力の不断の強化と、全般的な通信インフラの二次被害防止に向けた的確な制度運用を強く念押しした。