🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:05 若者の投票率低下と世代間格差が深刻な中、現在推進されている主権者教育の理念や具体的な取り組み、および若者の投票率に対する数値目標を設定しない理由を質す。
  答 ── 00:02:24 主権者教育として動画教材の共有や模擬選挙の横展開を推進しているとし、投票は有権者の任意であり選挙の争点や天候等に左右されるため数値目標の設定には馴染まないが、投票しやすい環境作りが重要であると答弁。
  補足 ── 投票率向上のための環境整備を評価しつつも、日本の平均投票率が国際的に見ても低く、特に若年層の政治離れが極めて深刻であることを強調した。
• 問 ── 00:04:44 18歳選挙権導入から10年が経過し、選挙行政や啓発に多額の予算を投じてきたこれまでの主権者教育について、十分な成果があったと評価しているのかを追及する。
  答 ── 00:06:29 18歳の投票率は50%前後で推移し模擬投票等の連携により一定の成果は見られるが、19歳や20代前半は30%〜40%台と低く、環境の変化が一因であるものの引き続き連携して推進していくと答弁。
  補足 ── 18歳の投票率が一時的に高くても19歳以降に急落している現状から、これまでの教育アプローチだけでは世代間の格差解消には至っていないとの厳しい見方を示した。
• 問 ── 00:07:47 18歳という年齢の区切り自体が若者の参加の壁になっている可能性を指摘し、将来を担う子供の声を政治に届ける観点から、選挙権および被選挙権の16歳への引き下げを検討すべきではないかと林総務大臣の見解を問う。
  答 ── 00:10:38 若者の政策形成過程への参画によるニーズ反映の効果に期待を示しつつも、選挙権等のあり方は民法上の成人年齢等の論点もあり、選挙制度の根幹に関わるため各党各会派で議論されるべき事柄であると答弁。
  補足 ── 16歳からの主権者権利は地元との繋がりの中で政治を自分ごととする契機になると訴え、制度のあり方について各党各会派で前向きな議論を深めるよう政府へ促した。
• 問 ── 00:11:41 低年齢からの過度なデジタル依存が子供の脳の発達に与える悪影響への懸念を踏まえ、スマートフォン依存やSNSを通じた被害から子供を守るため、総務省としてプラットフォーム事業者に対しどのような保護措置や規制を検討しているのかを正す。
  答 ── 00:14:21 有識者会議の論点整理案に基づき、プラットフォーム事業者に対してサービスごとのリスク対応策や使用適正年齢の設定・確認方法の公表を求める方向で、関係省庁と連携して具体策を検討していると答弁。
  補足 ── 検討中にも子供たちの心身への影響や各種被害は刻一刻と進んでいると警鐘を鳴らし、子供の成長は待ってくれないためスピード感を持って法整備や対策に取り組むよう強く求めた。
• 問 ── 00:17:44 SNS上の成りすまし偽アカウントによる投資ロマンス詐欺等の横行に対し、単なる通報・削除にとどまらない実効的な対応策と、被害者が抱える孤独感や承認欲求といった心理的背景に寄り添った予防啓発の方針について問う。
  答 ── 00:19:20 利用者の立場に立ったICTリテラシー向上が重要であるとし、心理的脆弱性に着目したSNS型詐欺を題材とするゲーム型の教育プログラム開発や、地域でのワークショップ等の意識啓発を関係事業者と連携して進めていると答弁。
  補足 ── スマートフォンの利用低年齢化が進む一方でリテラシー教育が追いついていない現状を懸念し、子供たちの心と健康を守るために省庁の枠を超えた強固な連携を要望した。