🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:06 毎年小幅に行われる裁判所職員の定員改定について、DX時代における事務の合理化や国会事務リソースの有効活用の観点から、複数年単位で見直すことを検討すべきではないかと追及。
  答 ── 00:00:51 鈴木法務大臣は、定員の最高限度を定めて各規則に一任する弾力的な運用には中長期的な事件動向の予測が必要であり、まずは裁判所において是非を含めた検討がなされるべきものと答弁。
  補足 ── 複数年単位の見直しや審議の意義に理解を示しつつ、適切な人的体制のあり方について柔軟な検討を求めた。
• 問 ── 00:02:14 共同親権導入を控える中で重要性が増す家庭裁判所調査官について、全国で約1600人にとどまり約3分の1の支部に常駐していない現状を指摘し、業務負担や現場の声の把握状況を正す。
  答 ── 00:03:22 小野総務局長は、統計データ分析や協議会、意見交換を通じて事件処理の実情把握に努めており、利用者や関係団体から書面等で要望を受け取っていると答弁。
  補足 ── 今回の5人の増員では実質的な人材不足の解消にはつながらないと厳しく指摘し、さらなる人員確保を求めた。
• 問 ── 00:04:41 裁判官が自腹で泊まり勤務をするほどの激務や定年以外の離職者が毎年50人に上る現状を踏まえ、裁判所として具体的な離職防止策やワークライフバランスの実現に向けた取り組みを正す。
  答 ── 00:05:26 徳岡人事局長は、事件動向に応じた裁判官の配置や事務分担の工夫、育児・介護との両立支援制度の周知を通じてワークライフバランスの実現に努めると答弁。
  補足 ── 「仕事が嫌で辞めた人はいない」という現場の声を引き合いに、「事件は現場で起きている」として、アンケート調査などで本質的な問題解決にアプローチするよう強く要請した。