🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:03:51 スマホ新法の趣旨に照らし、AppleやGoogleの外部決済に対する新たな手数料体系は代替決済の利用を実質的に困難にしているのではないか、政府の判断を問う。
  答 ── 00:04:16 指定事業者による自社以外の決済システム利用を困難にする高額な手数料行為は本法上問題となり得る。個別具体の事情を踏まえ関係事業者と緊密に連携し厳正に対処する。
  補足 ── 事業者からの聞き取りをしっかりと進め、実効性のある適正な対処を行うよう強く求めた。
• 問 ── 00:06:23 LINEスタンプの例のように中間手数料でクリエイターの見入りが大幅に制限されている。国内の漫画やアニメに関わる個人事業主や中小企業を守るために厳格に対処すべきではないか。
  答 ── 00:06:44 高額な手数料はイノベーションを阻害し競争力を削ぐ懸念がある。本法の適切な運用を通じて公正かつ自由な競争環境を整備し、違反行為には厳正に対処していく。
  補足 ── 下請法等の運用も絡む部分であるため、引き続き個人事業主や中小企業の立場が守られるよう適切な執行を要望した。
• 問 ── 00:09:03 申請能力のある企業に有利な補助金行政よりも、固定資産税や法人関係税の軽減といった広く薄く効果のある税負担の軽減措置を重視すべきではないか。
  答 ── 00:09:44 賃上げ促進税制や少額減価償却資産の特例拡充、法人税率の軽減措置延長などを講じている。まずはこれらの税制措置の周知徹底を図るとともに、あらゆる政策を総動員して支援する。
• 問 ── 00:12:56 赤字でも課税され事務負担が膨大な消費税やインボイス制度が、中小企業の経営に与えている大きな負担について、経済産業省を統括する立場としての見解を求める。
  答 ── 00:13:33 取引排除や価格引き下げへの懸念、事務負担の声は承知している。経産省としてはデジタル化支援やIT導入補助金、税理士による相談対応などの支援を実施し、丁寧に対応していく。
• 問 ── 00:15:50 消費税の仕入れ税額控除において、正規雇用は対象外だが非正規雇用（業務委託）は対象となる仕組みが、非正規雇用を増加させ日本経済に悪影響を与えているのではないか。
  答 ── 00:16:04 業務委託の場合は消費税相当額が上乗せされるため直接雇用と比較して企業負担の損得は生じない。統計上も消費税率引き上げ後に派遣労働者が横ばいであることから、非正規を増やす動機にはなっていないとみている。
  補足 ── 適切な価格転嫁が行えず消費税分を上乗せできない上下関係にある企業の場合、実質的に価格の一部として身銭を切っている可能性を指摘した。
• 問 ── 00:19:41 4月から本格化する排出量取引制度において、企業のコスト制約となり産業の空洞化を招かないよう、排出枠の設定を国のCO2削減目標値と連動させない方針を今後も維持するのか。
  答 ── 00:19:57 我が国の制度は欧州と異なり排出枠の総量に上限を設ける予定はない。総量規制は経済成長の阻害要因となりかねないため、削減と経済成長の両立の観点を踏まえ点検していく。
  補足 ── 日本の国際競争力を守るためにも、今後も総量規制を行わない方針を確実に堅持するよう求めた。