🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:12 電力自由化や送配電分離の進展に伴い、ウクライナ情勢等による燃料調達コスト高騰で新電力が契約不履行に陥り電力難民が多数発生した事態を受け、今回の電気事業法改正がそれらを防ぐ有効な政策となっているか、また過去の北海道全域ブラックアウトの教訓を踏まえたレジリエンス（災害復旧力）強化に向け今後どう取り組むべきかを参考人に質問。
  答 ── 00:02:14 山内参考人は技術面の詳細は専門外としつつも、災害時における事業者の連携は法制度上可能になりつつあり、今回の改正法でもネットワーク強化を強く意識しているため議論を深めるべきと回答。00:03:21 白（※白井）参考人は広域停電について謝罪した上で、大型電源の連鎖停止を防ぐシミュレーションを常に実施しており、現在は海底ケーブル等を用いた地域間連携線の増強プロジェクトや環境整備を国主導で進めていると答弁。
  補足 ── 災害を含めた多様な状況に対応し、レジリエンスを増強できる前向きなインフラ設備投資が積極的に進むことへの期待を表明した。
• 問 ── 00:05:53 再生可能エネルギー（風力・太陽光など）が主に山間部に立地されることで、地震や土砂崩れによる電線破損リスクが高まること、さらにドローンや外部電源の確保など維持メンテナンスコストが相乗的に上昇することについて、送配電事業者の経営や最終的な国民の電気料金にどのような影響を与えるか見解を質す。
  答 ── 00:07:37 白（※白井）参考人は、人里離れた設備が増えることで点検や修繕のコストが上昇する傾向は確かにあると容認。その上で、ドローンを用いた巡視やAI（フィジカルAI）を活用した効率的な保全業務の技術開発・投資を行い、コストを抑制する努力を継続していく旨を回答。
• 問 ── 00:09:20 風力や太陽光は出力が不不安定であるため迅速に調整できる火力発電が不可欠だが、再エネが潤沢な昼間に火力の出力を急激に落とす（逆DSS運転）ことで、機械の損傷や発電効率の低下から火力事業者の収益性が極めて悪化している実態を指摘。容量市場の拠出金・契約金による補填が実際のメンテナンスコストや損害を十分にカバーできているのか追及。
  答 ── 00:10:57 各（※加藤）参考人は、昼間の出力抑制により機械の傷みやメンテナンスコストが増加し、発電所単体としては非効率になっている実態を認めた。容量市場の単価については当初の想定より見直しが必要であり現在議論が進んでいるが、単価を上げすぎると最終的に「容量拠出金」として消費者の負担に上乗せされてしまうため、確保すべき容量（kW）の厳密な精査とバランスが最重要であると答弁。
  補足 ── 供給予備力の確保というインフラの安定性と、国民が負担する実際の電気料金とのバランスを厳格に見極める必要性を改めて確認した。
• 問 ── 00:13:21 山間部を切り開いて大規模にメガソーラーや風力発電を敷き詰めた場合、大雨による足元の土砂流出や土壌流出が起きれば、どんなに設備を頑丈に作っても基礎から崩壊してしまう危険性があるが、この土壌流出リスクをどのように評価しているのか参考人にただす。
  答 ── 00:14:05 白井参考人は、自身は電気の専門であり土木の詳細は明言できないとしつつも、今回の法改正等によって設計や事前の段階で第三者が客観的に評価を行う制度が新たに導入されたため、それによってリスクへの安全性が担保されるのではないかという見解を示した。
• 問 ── 00:14:34 再エネ事業の多くが「TK-GK（匿名組合・合同会社）スキーム」を用い、わずか10万円程度の資本金で合同会社を乱立させている実態を指摘。災害や問題が起きた際に、悪質な事業者が会社を破産させて責任から逃げ出し、規制への協力や撤去費用の担保が得られない懸念があるが、どのように実効性のある責任をとらせるべきか見解を求める。
  答 ── 00:15:17 白井参考人は、金融や会社組織の複雑なスキームについては具体的な回答を持ち合わせていないとした。しかし、スタートの段階から製造業者や設置者にインフラを担うプレイヤーとしての責任と自覚を持たせるような方向へ、国がしっかりと指導していく枠組みが必要であると答弁。
  補足 ── 制限時間が来たため、参考人に謝意を述べて質疑を終了した。