🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:15 G7貿易大臣コミュニケにある重要鉱物の経済的威圧に対する『行動を取る』の政策手段の想定について追及。
  答 ── 00:00:54 どの政策手段を含むかは予断できないが、一例として米国が提案するプライスフロアー等の同志国との議論に関与していく方針を答弁。
  補足 ── 有事の際にG7で結束して行動する意思を示した意義は大きいため、今後の政府の具体的な動向を注視するとした。
• 問 ── 00:02:34 ナフサの国内供給において、政府が公表している在庫統計の定義（原料ナフサと中間科学製品の区別）を明確にするよう要求。
  答 ── 00:03:50 投資を超えて継続できる見込みとしている在庫には、原料ナフサとは別にポリエチレン等のペレット化した中間段階の製品在庫を含んでいると説明。
• 問 ── 00:04:36 川中以降の化学製品について、品目別の国内在庫量を正確に把握して公開することが市場の安心感に繋がるとして政府の対応を質問。
  答 ── 00:05:38 石油化学工業協会等の業界団体と協力し、ポリプロピレン等の品目別在庫量を経産省のポータルサイトやSNSを通じて定期公開していると答弁。
  補足 ── 塗料の原料となるトルエンなど、現場で不足が懸念される重要品目の統計もより精緻に開示していくべきだと注文をつけた。
• 問 ── 00:07:35 化学産業の血液であり戦略物資であるナフサについて、原油と同等レベルで国家備蓄を拡充する考えがあるかを大臣に質問。
  答 ── 00:08:04 ナフサは揮発性が高く年単位の長期備蓄による品質維持が難しい特性があるが、安定供給に向けた備蓄のあり方は引き続き検討すると回答。
  補足 ── 品質を維持して備蓄を行うための技術開発に国としてさらに注力を注ぐべきであると提言した。
• 問 ── 00:09:28 新たに開始された排出量取引制度と従来のJ-クレジット市場との関係性、および農林業への経済的恩恵について質問。
  答 ── 00:10:24 排出量取引の対象事業者がJ-クレジットを活用すれば保有すべき排出枠を控除できるため、今後需要が高まり農林業のメリットになると答弁。
• 問 ── 00:11:43 申請手続きが複雑なクレジット制度において、利益が仲介事業者や大企業のみに偏り、小規模農家や林業者に還元されない懸念を指摘。
  答 ── 00:13:04 複数の農家を取りまとめるプログラム型プロジェクトを活用し負担を軽減するとともに、規約合意の上で利益還元を促す運用ルールを注視すると説明。
  補足 ── 末端の小さな一次産業事業者に適切な利益が本当に行き渡っているか、政府が厳格にモニタリングするよう求めた。
• 問 ── 00:14:34 食料自給率向上による国際サプライチェーン短縮がもたらすマクロなCO2削減効果を、農家へ還元するプレミアム制度創設の余地を質問。
  答 ── 00:20:24 国際輸送の排出帰属の難しさから現行の対象外だが、農林中金等のインセンティブコンソーシアムを通じて生産者の所得向上を後押しすると答弁。
  補足 ── 食料自給率の向上と一次産業の保護は日本の安全保障に直結するため、生産者を支えるマクロな仕組みづくりを継続検討するよう要請した。
• 問 ── 00:22:23 2033年度から導入される発電事業者向けの『特定事業者排出枠の有償オークション』に関し、発電部門のみを先行指定した理由を追及。
  答 ── 00:22:43 発電部門は国際競争による国外移転の懸念がなく、国内排出の約4割を占めること、代替技術（再エネ等）が存在するため諸外国でも先行していると回答。
• 問 ── 00:23:42 有償オークション制度の概要と、将来的に発電事業者が抱えるコスト負担が国民の電気料金へ転嫁される可能性について政府の認識を正した。
  答 ── 00:24:17 排出枠の一定割合を入札による有償調達とし段階的に引き上げるが、特定の事業者に偏らず社会全体で分担される価格転嫁のあり方を検討すると答弁。
  補足 ── 政府が『社会全体で広く負担』と表現したことは、結果的に有償化の費用が国民の電気料金へ跳ね返るリスクを認めたものだと鋭く指摘した。
• 問 ── 00:32:58 再エネ賦課金が仮にピークアウトしても、化石燃料賦課金や有償オークション負担が重なれば、国民の電力コストは結局減らないのではないかと追及。
  答 ── 00:33:57 エネルギー負担の総額を中長期的に減少させる旨がGX推進法に明記されており、全体的な負担水準に配慮しつつコスト抑制に努めると大臣が答弁。
  補足 ── 二酸化炭素を単なる悪者にするのではなく、国民生活や産業の基盤である『安価で安定したエネルギー供給』の絶対死守を最優先にすべきだと強く釘を刺した。