🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01 米・麦・大豆の種子自給率100%という平時の現状に対し、生産農家の高齢化や物価高騰、有事の際のリスクを想定した具体的な備蓄量と政府の把握状況を正す。
  答 ── 02:51 主要な販売用種子については都道府県への聞き取り調査を行っており、令和6年産の在庫として約4.3万トン、前年度以前の産地在庫として約0.7万トンが確保されていると回答。
  補足 ── 都道府県による危機管理のみならず、国としてもリスク管理の観点からさらなる備蓄の推奨や種子備蓄の取り組みの重要性を強調した。
• 問 ── 03:42 各都道府県が実施している種子生産計画の策定や実行に対し、政府として非常時のリスク対策の提案や具体的な関与、アドバイスを行っているかを問う。
  答 ── 04:01 事務次官通知に基づき、地域のニーズや調達状況を調査・整理した上で業務を実施するよう求めており、不作等に対応する備蓄を含めた計画策定を都道府県が判断して行っていること、また長期備蓄のための種子施設整備を国が支援している旨を答弁。
  補足 ── いざ有事の際に国が把握していなかったという事態にならないよう、国が責任を持って種子を守る体制を確立すべきだと指摘した。
• 問 ── 05:30 自然災害などで種子生産にトラブルが生じた場合を想定し、すぐ次の生産のための種子を確保する基準や具体的な目標量を都道府県に提示しているのか、また今後提示する考えはあるかを質す。
  答 ── 06:25 栽培条件に応じた品種開発から増殖は都道府県が主体であり、国の需給見通しや現場ニーズを基に計画生産され、現状は需要に見合った生産が行われていると把握しているが、災害発生時の営農再開に向けた種子確保への支援はこれまでも実施していると回答。
  補足 ── 大災害時でも国内でしっかり食べ物を作れるという大きな安心感こそが、食料安全保障の確立につながると訴えた。
• 問 ── 07:19 安定的な種子生産に不可欠な農業試験場や種子センターなどの設備維持について、設置から長期間が経過し老朽化が進んでいる施設の整備・更新に向けた国の支援と今後の計画の見通しを問う。
  答 ── 08:19 共同利用施設の老朽化は供給体制に支障を来す恐れがあるため、「新基本計画実装農業構造転換支援事業」により施設の再編・集約・合理化を推進しており、令和8年6月時点で5つの道県が取り組みに着手していると答弁。
  補足 ── 国が責任を持って取り組むべき課題として、老朽化した種子施設の更新をさらに強力に進めるよう求めた。
• 問 ── 09:11 国内流通する野菜種子の約9割が海外生産である実態を踏まえ、日本国内の生産者による種子が占める割合や、安定供給を担保するための育成者権の国内保有割合の把握状況を正す。
  答 ── 10:20 データベースに収録されている野菜品種の約9割が日本企業や公的機関の開発であり、育成者権が有効な登録品種のうち日本国内開発のものは約95%を占め、それらの育成者権者が生産に関与していると認識している旨を回答。
  補足 ── 日本企業による開発体制が維持されていることは評価しつつも、最大の課題は「種子の生産地（採種地）」が海外にあるリスクであると指摘した。
• 問 ── 11:37 海外採種される野菜種子のうち、毎年購入が必要で再生産が不可能なF1品種の占める具体的な割合を把握しているのか、また有事の輸入停止リスクへの懸念を追及。
  答 ── 12:18 民間企業が公表していないため具体的な輸入割合の把握は困難であるが、主要な野菜名品種名等のデータから約6割がF1品種であると推測されること、また採種地の分散によりリスク管理を行っているため海外生産自体が直ちに安定供給のリスクにはならないと釈明。
• 問 ── 13:43 野菜種子の約1年分の国内在庫について、備蓄の主体の詳細を質すとともに、政府による備蓄が行われていないのであれば万が一の事態に備えて国として種子備蓄に取り組むべきではないかと見解を求める。
  答 ── 14:26 野菜種子の国内在庫は日本の種苗会社が安定供給のために民間判断で保有しているものであり政府による備蓄を行う状況にはないが、国内生産の拡大は重要であるため、今国会で審議中の法案も活用して高温耐性や耐病性を有する野菜種子の国内生産を高めたいと回答。
  補足 ── 重大な責任を民間企業の経営努力だけに委ねるのではなく、国が責任を持って主要な野菜種子を蓄える体制を整え、国内の採種基盤を拡大する取り組みを強化すべきだと強く主張した。
• 問 ── 16:02 野菜種子安定供給対策事業における「国内での新たな採種地確保に向けた現地調査の支援」について、これまでの国内調査の実績件数、および2028年度末を目標とする採種地確定目標（42件）のうち国内が占める件数の内訳を問う。
  答 ── 17:09 令和6年度実績における新たな採種地向け調査の支援地は22件であること、また2028年度の成果目標である42箇所の確定については、作物の適地や規模等の条件が異なることから国内外を区別しない目標設定にしていると回答。
  補足 ── 種子の重要性を改めて国の農業政策にしっかりと盛り込み、政府の強いリーダーシップのもとで実効性のある種子備蓄と国内生産化への重点的な予算措置を講じるよう強く要望した。