🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 首都直下地震等の大規模災害時において、政府全体のバックアップ機能や代替拠点などの体制整備がどのように進められているのか政府の取組状況を正した。
  答 ── 鑑定被災時に備え内閣府・防衛省・立川広域防災基地の3箇所を緊急災害対策本部の仮設置場所とし、さらに首都圏外の地方局集積都市における代替拠点確保の検討や一時的移転の必要性を踏まえて検討を深める旨を答弁。
  補足 ── 政府全体の業務継続計画（BCP）策定により行政機能を維持するバックアップ体制が整備されつつあることを確認した。
• 問 ── 首都直下地震が発生した場合における国土交通省自身のバックアップ体制や業務継続計画（BCP）についてどのような取組を行っているのか質した。
  答 ── インフラの耐震化や応急活動の準備を進めるとともに、国土地理院関東地方測量部・国土交通大学校・自治大学校を代替拠点に指定し、緊急災害対策本部を移転して優先業務を継続する計画であると説明。
• 問 ── 第3次国土形成計画における「巨大災害に屈しない強い国土づくり」に関し、モニタリングの状況や具体的な成果・課題について追及した。
  答 ── 本年4月より専門委員会を設置し進捗状況のモニタリング検討を開始した段階であり、東京への転入超過継続や地域の担い手不足、AI進展の影響などを踏まえ成果と課題を取りまとめていく旨を回答。
  補足 ── 計画の基本理念に「首都直下地震等の巨大災害発生時のバックアップ体制」が明記されていることを挙げ、具体的な情報収集と実効性ある取り組みを強く求めた。
• 問 ── 巨大災害に対応した安全・安心な国土づくりを実現するため、国土交通省としてさらにどのような取組を推進していくのか大臣の見解を正した。
  答 ── 事前防災対策は最優先課題であり、国土強靱化実施中期計画に基づきインフラの多重性・代替性の確保やライフライン強靱化など関係省庁と連携して全力で取り組む旨を答弁。
• 問 ── 過去36年前の国会等移転法に基づく膨大な知見や議論の蓄積を踏まえ、一時的な政局や一過性の議論に終わらせず、国として主導的に首都機能バックアップの議論を再開すべきではないかと大臣に強く提案した。
  答 ── 財政問題等により全面移転議論は立ち消えたが、首都直下地震や激甚化する災害への危機管理意識は極めて重要であり、バックアップ体制の更なる強化に日々取り組んでいくと回答。
• 問 ── 政府方針に盛り込まれた「民間資金や民間の規制緩和に依存する防災環境整備」に対し、国が責任を持つ「積極財政」で予算をしっかりと投じて首都バックアップ体制や国土強靱化を推進すべきだと強く主張した。
  答 ── （吉川議員による取りまとめ・質疑終了）
  補足 ── 国家のあり方や防災対策を政局の武器にせず、各政党が国民の命と国益を守るために積極財政による安全・安心な国土づくりを国会で議論すべきだと訴えた。