🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:04 太陽電池発電設備の指示物や基礎に関する事前確認制度の導入に際し、不適切事案の割合が極めて高い現状について、立ち入り検査の具体的な実施件数とその実態を政府にただす。
  答 ── 00:01:06 令和6年度の立ち入り検査152件のうち、災害リスク等から特に調査を要する39件を絞り込んで構造計算書を検証した結果であり、全設備の一律の割合を示すものではないと答弁。
  補足 ── 不安のある事業所を狙って検査すれば高確率で不備が見つかる現状を指摘し、事前チェックが後手に回っている印象を強く伝えた。
• 問 ── 00:01:45 既に設置されている既存の太陽光発電設備に対して、雨風や地震による災害を防ぐためにどのように適切な改善指導を行っていくのか、政府の具体的な方針を追及。
  答 ── 00:02:58 自治体や市民からの不適切事案の通報、災害リスクに基づく現地調査に加え、電気事業法に基づく報告徴収や立ち入り検査を通じて把握し、必要に応じた改善指導や法案講習会での周知を徹底すると答弁。
• 問 ── 00:03:50 技術基準を満たしていない既存の事業者に対して改善を促しても、なお対応が行われない場合、政府としてどのような実効性のある罰則や強制措置を用意しているのかを問う。
  答 ── 00:04:04 電気事業法第40条に基づき、設備の修理や一時停止を命じる技術基準適合命令を講じることができ、これに違反した場合には同法第118条に基づき厳格な罰則を科すと答弁。
  補足 ── FIT（固定価格買取制度）の初期に投資目的で不備のある設備が拙速に設置された経緯や、建築基準法の適用除外が開発を加速させた弊害を厳しく指摘した。
• 問 ── 00:05:56 環境影響評価法（環境アセスメント）において、青森県などで洋上風力発電の手続き（方法書の策定）が一部省略された理由と、制度の運用実態について説明を求める。
  答 ── 00:08:19 条例の個別内容への見解は差し控えるとした上で、海洋サイエネ整備法に基づき環境省自らが調査を実施する仕組みが導入されたため、重複する手続きを法律の適用から除外した結果であると答弁。
  補足 ── 事業者が自らアセスメントを行うことで内容がずさんになる弊害を挙げ、臨地開発許可での過小見積もりによる土砂崩れ事例を基に、より厳格な第三者のチェックの必要性を主張した。
• 問 ── 00:12:08 政府が推進する再生可能エネルギーの新設や出力規模が大きくなる建て替え事業において、今後さらに環境アセスメントの手続きを省略・簡素化する想定はあるのか、大臣の見解を正す。
  答 ── 00:14:11 第7次エネルギー基本計画の記載は建て替え時の既存情報活用を念頭に置いた法改正を指しており、一定規模以上の出力を伴う新設や大規模な建て替えにおいては手続きの省略・簡素化は行われないと答弁。
  補足 ── 発電設備におけるアセスメントの主務大臣は経済産業大臣であるため、法の趣旨に則った厳格な運用を改めて求めた。
• 問 ── 00:15:19 第7次エネルギー基本計画に盛り込まれた「保安林のポジティブゾーニング推進」の意図について、陸上風力発電の導入を最優先するために指定解除を安易に進める方針なのか、制度の趣旨を問う。
  答 ── 00:15:54 地方公共団体に認定された地域脱炭素促進事業計画に基づく事業を公益上の理由に該当させる方針を示すものであり、安易な指定解除を進める方針ではなく、代替施設の設置など厳格な要件を全て満たす必要があると答弁。
  補足 ── 山のお値筋の森林を伐採してコンクリートの基礎を敷き詰める行為は水資源や生態系を半永久的に破壊するものであり、代替施設（調整池等）では森林の本来の機能を代替できないと厳しく批判した。
• 問 ── 00:19:49 鳥取県内の3町長が大規模風力発電事業に反対を表明している事例を挙げ、事業者の不誠実な対応や地元の声を無視した開発を防止するため、地方自治体や住民の意思で計画を中止・見直しできる法的制度を整備すべきではないかと大臣に強く迫る。
  答 ── 00:22:06 通常より大幅に巨大な風車への計画変更で十分な説明がなかった地元事案は重く受け止めるが、事業者の財産権や営業の自由の観点から自治体の意思を直接反映する制度整備には慎重であるべきとしつつ、地域との共生は大前提であると答弁。
  補足 ── 二酸化炭素の削減を大義名分としながら、CO2を吸収する森林を大規模に伐採して開発を行う再エネ政策の本末転倒さを痛烈に批判し、国民の疑問に応えるための方針見直しを求めた。