🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:27 ガザ情勢が緊迫化する中における、現在のパレスチナに対する日本のODA（政府開発援助）事業の具体的な進捗状況、活動内容、および現地に在留している日本人の法人数について政府の見解を正す。
  答 ── 00:01:52 2023年10月のガザ情勢悪化以降、国際機関等と連携して約4.1億ドル規模の支援を実施しており、具体的には保健医療・食料・水などの人道支援や、瓦礫除去・上下水道の復旧に必要な資機材の供与などの早期復旧支援を行っていること、また在留法人数は22名である旨を答弁。
  補足 ── 海外協力隊の応募減少にも影響を及ぼし得る現地関係者の安全確保の重要性を指摘し、活動再開や継続に向けた明確な安全基準を示すよう求めた。
• 問 ── 00:03:22 危険レベル3または4が発出されているパレスチナ地域における、JICA職員や日本人専門家などのODA関係者が安全に活動を再開・継続するための具体的な安全基準や今後のロードマップについて政府の意図を正す。
  答 ── 00:03:39 危険レベル3・4の地域へは原則として渡航中止を勧告しているが、ODA実施のため渡航が必要な場合は、必要性や緊急性、治安状況、安全対策をその都度精査し、外務省として個別具体的に渡航の是非を判断して安全確保に万全を尽くす旨を答弁。
  補足 ── 職員の命と安全を守るため、万全の安全確保策を引き続き講じるよう強く要望した。
• 問 ── 00:04:47 UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）職員のテロ関与疑惑による一時資金停止を踏まえ、復興支援のために拠出した日本のODA資金が不正や不適切利用、テロ組織への流用などに繋がらないようにするための透明化への取り組みについて糺す。
  答 ── 00:06:08 UNRWAに対してはガバナンス改善を促すとともに「日本・UNRWAプロジェクト管理モニタリングメカニズム」を設けて定期的な進捗管理を行い、その他の無償資金協力においても進捗管理やモニタリングによって資金・機材の適切な仕様を確保している旨を答弁。
  補足 ── 日本の支援が正しい形で確実に現地の復興と必要とする人々に届くよう、引き続き厳格な資金管理の徹底を求めた。
• 問 ── 00:07:09 2006年に日本が提唱した「平和と繁栄の回廊」構想の基幹事業である「ジェリコ農産加工団地（JAIP）」の現状と、パレスチナの経済的自立および将来的な民間投資の誘致に向けた見通しについて政府の認識を正す。
  答 ── 00:07:42 昨年末時点でパレスチナ民間企業18社が創業して現地雇用を創出しており、閣僚自身が現地を訪問して高品質な製品を確認したこと、また東京で経済復興発展フォーラムを開催し日本企業の参入を促したこと、今後も経済的自立と2国家解決に向けて官民連携で支援を続ける旨を答弁。
  補足 ── これまでの日本のODAが各国から厚い信頼を得ている実績を評価した上で、日本はお金を出すだけでなく、その高い国際的信頼を活かして紛争当事国間の仲介など、世界の平和に直接貢献する積極的な外交的役割を担うべきであると強く訴えた。