🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:03:20 50歳以上の新規就農者が「認定新規就農者」の認定を受けているか、その年齢別の把握状況と割合について質問。
  答 ── 00:03:42 令和6年度末時点で認定新規就農者は2,012人であり、そのうち49歳以下が96.1%（1,932人）、50歳以上65歳未満は3.9%（80人）に留まると答弁。
  補足 ── 50歳以上の認定者が非常に少ない現状を受け、必要とする人に制度が行き届いていない懸念を示した。
• 問 ── 00:04:36 経営開始資金や就農準備資金などの手厚い支援金や、機械導入に使える経営発展支援事業が49歳以下に限定されている年齢の壁について、引き上げなどの見直しを要求。
  答 ── 00:11:21 50歳以上の新規就農者は資金確保よりも技術習得や機械の初期投資負担を課題とする人が多いと認識しており、農業大学校での技術提供や、65歳未満も対象となる長期無利子融資、新規就農者チャレンジ事業の創設によって機械導入の支援を行っていると答弁。
  補足 ── 若い世代の育成だけでなく、日本の農業の未来への橋渡しとして50代以上の力も国が支えるべきだと強く主張した。
• 問 ── 00:06:03 多面的機能直接交付金などにおいて、他府県からの移住者などの新規就農者が地元団体に所属して同様の支援を受けられているのか質問。
  答 ── 00:06:39 交付金は要件を満たせば新規就農や年齢に関わらず参加可能であり、移住した新規就農者が荒廃農地の解消や維持に貢献している事例を紹介。参加しやすい環境づくりに努めると答弁。
  補足 ── 新規就農者が広い農地を引き受けられるようになるまでの期間についても、しっかりとした支援を継続するよう求めた。
• 問 ── 00:08:31 新規就農者の技術・経営指導などをサポートする「普及指導員」の実際のサポート内容と、人員の充足状況について質問。
  答 ── 00:09:01 普及指導員数は減少傾向にあるものの昨年の資格試験受験者は過去最多であり、若手への入れ替わりが進んでいる。農業大学校等と連携した技術・経営指導や、経理・資金調達の研修を通じて経営面からも丁寧にサポートしていると答弁。
  補足 ── 人員不足のなかでデジタル化やスマート農業への対応を行う地方公務員の支援に感謝しつつ、多種多様で分かりにくい制度の改善や人材確保を求めた。
• 問 ── 00:13:38 65歳未満が対象である「新規就農者チャレンジ事業」の具体的な事業内容と対象について質問。
  答 ── 00:14:11 令和7年の補正予算において農業構造転換集中対策の一環として創設され、認定新規就農者を対象に農業用機械・施設の導入や修繕の取り組みを補助率3分の2、国費上限1500万円で支援するものであると答弁。
  補足 ── 機械の購入やリースは次の世代へ引き継ぎやすくするためにも、年齢に関係なく活用できるようにすべきだと提案した。
• 問 ── 00:15:43 日本の未来の農業を守る有望な存在である50代以上の新規就農者を構造転換の担い手として一層支援していくことについて、農林水産大臣の見解を質問。
  答 ── 00:16:07 将来の食料安定供給には若い世代への手厚い集中支援が極めて重要としつつも、年齢に関わらず新規就農者は重要であり、それぞれの世代のニーズに応じたきめ細やかな政策を講じて育成・確保に努めると答弁。
  補足 ── 子供たちが育つまでの間、日本の農地と技術、食を守り繋いでくれる現在の50代以上の就農支援に、この5年間の集中構造転換予算をしっかりと充てるよう要望した。