🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:25 自衛官の処遇改善だけでなく、米国のような社会全体での優遇措置や声掛けを例に挙げ、自衛隊に対する国民の理解や敬意を国として高めるための今後の取り組みについて政府の意図を正す。
  答 ── 00:09:52 小泉防衛大臣は、自衛官やその家族が誇りを持てる環境構築が不可欠であるとし、情報発信の強化や「家族の日・家族の週間」の新設、さらには退職自衛官等支援庁の創設を含めた社会地位向上の取り組みを進める旨を答弁。
  補足 ── 自衛官が誇りを持って任務にあたり、国民がそれに対し心からの経緯を表すというお互いに感謝し合う関係性の構築が、日本の防衛力を底上げするために不可欠であると強く訴えた。
• 問 ── 00:03:36 ドローンやAI、サイバーなどの新技術が選挙を左右する現代戦において、宇宙作戦集団の新設に伴う専門知識を持つ理工系人材や民間実務経験者の確保・育成戦略について防衛大臣に質す。
  答 ── 00:10:57 小泉防衛大臣は、省内教育による専門人材育成のほか、キャリア採用幹部制度や技術曹制度による中途採用、最大5年を任期とする人気付き自衛官制度等を活用し、優秀な専門人材の確保に努めていると答弁。
• 問 ── 00:04:52 迅速な技術革新に対応するため、米国のように軍・大学・民間防衛産業・スタートアップが一体となった産学官共同の研究開発を主導し、実際の装備品開発に結びつける取り組みについて防衛大臣の認識を問う。
  答 ── 00:11:36 小泉防衛大臣は、防衛上重要な分野で国立研究開発法人や大学等との連携・研究基盤整備の検討を進めているとし、さらにファストパス調達によりスタートアップ企業の技術を迅速に装備品開発へ取り込む方針を答弁。
• 問 ── 00:05:53 国防の根幹たる食料安全保障に関し、農業従事者の減少や高齢化で生産基盤が危ぶまれる中、農作物を国際市場に委ねるのではなく国家が責任を持って守るべきとし、所得安定のための直接支払い制度のさらなる拡充と国家の責任について農林水産大臣に迫る。
  答 ── 00:14:19 鈴木農林水産大臣は、現行の直接支払い交付金を説明しつつも、新たな直接支払い制度の創設には財源が税金であるため国民の理解や慎重な検討が必要とした上で、基本法に基づき生産性向上や担手確保により生産基盤の維持強化を図る責務があると答弁。
• 問 ── 00:07:14 国防と農業を一体として捉え、若年定年退職をした自衛官の農業分野での活躍や、有事は農業に従事しながら予備自衛官等として国を守るという、農業と国防が相互に支え合う連携による人的基盤強化の可能性について防衛大臣に提案・質問する。
  答 ── 00:12:18 小泉防衛大臣は、農林水産省等との申し合わせに基づき農業インターンシップ等の就農支援を行っており、過去7年間で約130名が就農し予備自衛官等として活躍している例を挙げ、今後も従事者が活躍できる環境整備や情報発信を推進すると答弁。
  補足 ── 自分の国は自分たちで守るという意識の土台には、学校教育や家庭教育を通じて育まれる愛国心と時刻への誇りが必要であり、国を愛し守る人々に敬意と感謝を持つ国民を育てていく重要性を厳粛に訴えた。