🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:40 在外公館に勤務する外交官の在勤手当改定について、夫婦2人家族の家庭において手当てが実質減少する仕組みになっているのではないかと追及。
  答 ── 00:01:54 配偶者手当と子弟手当を新設・分離したことで配偶者のみの同行は支給率が下がるが、激変緩和措置やベースアップの同時実施により、来年度は実質的に2.2%の増額になると答弁。
  補足 ── 外交の最前線で働く夫婦2人家族の所得が下がるように見える制度設計は非常に残念であると懸念を示した。
• 問 ── 00:04:23 外交官の配偶者が人的関係構築で果たす役割は重要であるが、手当の変更や単身赴任手当の新設により、政府は制度的に単身赴任を推奨するよう認識を変えたのか質問。
  答 ── 00:05:09 配偶者同行による外交活動の重要性の認識に変化はなく、単身赴任を推奨する意図もないとした上で、配偶者の自発的な同行や活動参加は有意義であると答弁。
  補足 ── 単身赴任を基本とするのではなく、家族と共に海外赴任ができるよう手厚い制度整備を維持すべきだと要望した。
• 問 ── 00:07:24 イラン情勢の早期沈静化に向け、政府が具体的にどのような情報収集や外交努力の対策を講じているのか外務大臣の見解を質問。
  答 ── 00:08:33 主要国に劣後しない情報収集を行っており、G7外相会談やイラン・イスラエル双方の大使、仲介役のカタール等と迅速に会談を重ねて事態の早期沈静化や法人保護を働きかけていると答弁。
• 問 ── 00:11:02 間近に控える日米首脳会談において、イラン情勢の拡大回避に向けて米国にどのような働きかけを行うのか、また新たな財政負担を約束する可能性があるのか追及。
  答 ── 00:11:30 日米同盟の強化や経済安保分野の連携強化を進めるとともに、イラン情勢を含む国際情勢についてトップ同士で日本の立場を踏まえたすり合わせを行うと答弁。
• 問 ── 00:13:46 イラン情勢に関する情報発信について、欧米側からの情報に偏ることなく、イラン側を含む当事国双方の見解を幅広く国民に共有すべきではないかと指摘。
  答 ── 00:14:18 特定の国の声だけを聞くのではなく幅広い関係国と率直な意思疎通を行っており、外交上の詳細は明かせないものの、必要な発信は可能な限り行っていると答弁。
  補足 ── 国民がマスメディアを通じて片方の見解に偏った情報に触れがちであるため、歴史的経緯も含めた多角的な情報共有を積極的に行うよう求めた。
• 問 ── 00:16:02 原油価格が高騰し原油の約9割をホルムズ海峡に依存する脆弱な現状を踏まえ、我が国のエネルギー自給率を早急に高めるための政府の具体的な方針を質問。
  答 ── 00:16:42 調達先の多角化や備蓄の確保に努めるとともに、エネルギー基本計画に基づき、安全保障に寄与し脱炭素効果の高い再生可能エネルギーや原子力を最大限活用して自給率向上を目指すと答弁。
  補足 ── 世界情勢に左右されやすい脆弱なエネルギー環境から国民生活と経済を守るため、あらゆる選択肢を即座に検討することを求めた。