🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:01 2024年4月から施行された医師の働き方改革に関し、医師不足に悩む地方の医療機関において他医療機関からの医師派遣が停止されるなどの悪影響が生じていないか、木森参考人に質問。
  答 ── 00:00:47 昨年秋のアンケート調査結果では働き方改革による医師引き上げの大きな影響は見られなかったが、地域医療構想などが絡む医師偏在の構造的問題が地方の医師不足を惹起している可能性があると答弁。
  補足 ── 地方の医療現場の実態を踏まえた冷静な分析に謝意を示した。
• 問 ── 00:01:36 地域医療構想に関連し、奥能登や長崎県の離島などで分べん対応が休止される現状を踏まえ、今後の離島・半島における周産期医療体制の維持可能性と必要な対策について木森参考人に質問。
  答 ── 00:02:13 人口減少が極端に進む地域では民間医療機関による単独運営は困難であるため、公的な病院や施設において医療体制を確保せざるを得ないのが現実であると答弁。
  補足 ── 離島や半島における過酷な医療維持の現実に理解を示した。
• 問 ── 00:02:38 高額療養費制度に関し、今回の専門委員会での議論プロセスが過去の見送り等の反省を十分に生かしたものと言えるか、また今回の改正における最大のプロセス上の問題点について安藤参考人に質問。
  答 ── 00:04:00 本来は専門委員会で具体的な引き上げ額を提示して揉むべきだったが、今回はイメージ案のみが提示され続け、議論が終了した後に具体的な数字が出された政策形成プロセスに大きな問題があったと答弁。
  補足 ── 国民の負担に関わる重要な決定プロセスの不透明さに懸念を共有した。
• 問 ── 00:05:11 多くの課題が残る高額療養費制度について、安藤参考人が理想とする療養費制度の具体的な姿や、今後の医療保険改革の方向性について質問。
  答 ── 00:05:32 ドイツの年収2%負担などをベンチマークとしつつ、日本の社会保障制度や財政的可能性を考慮すると、所得に応じた負担として5%や10%といった割合を1つの指標として考えていくのが現実的な落としどころであると答弁。
  補足 ── 財政と持続可能性を見据えた具体的な提案に感謝を述べた。
• 問 ── 00:06:57 若くしてがんを罹患した経験を持つ桜井参考人に対し、治療と就労の両立を真に可能とするために、現在の社会保障制度や企業側の理解においてどのような変革が必要であるか質問。
  答 ── 00:07:53 働く世代のがん患者による労働損失等は年間約1.1兆円に上るため就労支援への投資が極めて重要であり、障害者手帳では評価されにくい体調の波を考慮した「就労」や「難病」の枠組みでの雇用促進が必要であると答弁。
  補足 ── 病気になっても社会に居場所を持ち、働き続けられる環境づくりの重要性を強調した。