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【国会中継】「医師偏在の問題を斬る!」参議院議員 岩本麻奈 「医療DX・オンライン診療の可能性」梅村みずほ 国会質疑 令和7年12月4日 参政党

📅 公開日: 2025-12-02 🏛 所属委員会: 厚生労働委員会
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登壇議員:梅村みずほ

参議院

💡 審議要約

参政党の岩本麻奈議員は、医療DXを活用して専門医の診断機能をクラウド共有する「中央診断・地域ケアモデル」を提案し、病床削減の補助金に数千億円を投じるより医療DX基盤へ重点配分すべきだと主張しました。

続いて登壇した梅村みずほ議員は、児童相談所の一時保護施設や入国管理局の収容施設など、医療アクセスが制限されがちな特殊施設におけるオンライン診療の積極的な導入と環境整備を求めました。

両議員は、少子高齢化や災害時のBCP対応、不法滞在対策を見据え、デジタル技術の利活用とアナログな現場の連携を強化した次世代の医療・行政システムの構築を政府に強く迫りました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

※タイムスタンプをクリックすると該当箇所の動画が開きます
  • 問 ── 00:00:02 岩本麻奈議員が、専門医の判断力を遠隔で全国に届ける「中央診断・地域ケアモデル」の医療計画への位置づけについて質問。
    答 ── 00:04:08 上野厚生労働大臣が、ICT活用による遠隔病理・画像診断の現状を認め、研究事業の成果も踏まえつつ法策を検討すると答弁。
    補足 ── 現場の医師配置を動かすコストを抑え、診断機能を共有する医療DXの推進を強く促した。
  • 問 ── 00:05:05 岩本麻奈議員が、病床削減インセンティブに数千億円を投じる一方、医療DX予算が1/10以下である現状の優先順位を追及。
    答 ── 00:08:08 森光医政局長が、地域医療ニーズに応じた病床適正化の重要性を説明しつつ、電子カルテ情報共有サービス等の予算確保に努めると答弁。
    補足 ── データ分析やAIを活用したシミュレーションを先に行うべきであり、現状は場当たり的な対処療法だと批判した。
  • 問 ── 00:10:03 岩本麻奈議員が、医師偏在対策としてナース・プラクティショナー等の看護師の権限拡大とチーム医療の再設計について質問。
    答 ── 00:12:52 上野厚生労働大臣が、特定行為研修の周知や養成に取り組み、関係者の意見を伺いながら特定行為の内容拡充を検討すると答弁。
    補足 ── 医師だけでは現場が回らないという声を紹介し、他職種が責任を持って動くチーム医療への転換を求めた。
  • 問 ── 00:14:44 梅村みずほ議員が、児童相談所や一時保護施設におけるオンライン診療の受信施設としての活用可能性について質問。
    答 ── 00:16:19 森光医政局長が、都道府県等への届け出と一定の要件を満たすことで、児童相談所等でもオンライン診療を受けることが可能と答弁。
    補足 ── 人手不足の中で虐待児がスピーディに医療アクセスできるよう、子供家庭庁にも体制整備のプッシュを求めた。
  • 問 ── 00:16:57 梅村みずほ議員が、医療DXと電子カルテ情報の共有化が進んだ先における、客観的データに基づいた児童虐待の早期発見への活用について質問。
    答 ── 00:18:14 古川内閣府政務官が、医療DXや電子カルテ等の技術進歩を踏まえ、適切な医療が受けられるよう医療機関との連携に努めると答弁。
    補足 ── 高リスクの事案を自動検知できるシステムへ進化させ、行政や自治体間の情報共有漏れによる悲劇を防ぐべきだと主張した。
  • 問 ── 00:23:26 梅村みずほ議員が、出入国在留管理局の収容施設におけるオンライン診療導入のための施設側からの届け出要件について質問。
    答 ── 00:24:21 森光医政局長が、入国者収容所において設置する場合は、設置後に10日以内に都道府県知事等への届け出が必要であると答弁。
    補足 ── 特殊な施設だからこそ医療アクセスが困難になる現状を踏まえ、制度の確実な把握を促した。
  • 問 ── 00:24:38 梅村みずほ議員が、入国管理施設におけるオンライン診療や応診体制の積極的な拡充と医療法改正の活用について追及。
    答 ── 00:25:32 三谷法務副大臣が、一部の地方自治体の救急相談センターや民間応診サービスの活用、多庁舎の意思によるオンライン連携等の現状と強化方針を答弁。
    補足 ── 医療体制の強化に向けて現場の声を聞きながら普段の検討を続けるよう要望した。
  • 問 ── 00:27:41 梅村みずほ議員が、不法滞在者ゼロプランの推進に向け、在留カードとマイナンバーカードの一体化・義務化の必要性を質問。
    答 ── 00:28:52 三谷法務副大臣が、現行法ではマイナンバーカードが申請主義であるため取得の義務付けはしていないが、関係省庁と連携し円滑な施行に努めると答弁。
    補足 ── 健康上の理由による仮放免からの逃亡を防ぐためにも、紙の保険証の悪用を防ぐ一体化の義務化を提案した。
  • 問 ── 00:31:08 梅村みずほ議員が、災害時等のデジタル機器が使用できない場面における、医療DXとアナログ(現行制度)のハイブリッド運用について質問。
    答 ── 00:31:57 森光医政局長が、医療計画において事業継続計画(BCP)の策定を求めており、非常用発電機や紙の活用等の維持方策を整理していると答弁。
    補足 ── デジタル推進とアナログ維持の両立には手間がかかるが、災害時の医療提供体制強化に向けて平時からの取り組みを求めた。
  • 問 ── 00:33:20 梅村みずほ議員が、大規模災害時の身元確認の観点から、マイナンバーカード表面へ性別や国籍・在留資格を記載すべきと提案。
    答 ── 00:34:03 デジタル庁審議官が、次期カードでは性別はICチップ記録となり、一体化された特定在留カードの券面には国籍や在留資格が記載予定と答弁。
    補足 ── 災害時の確実な身元確認のためにも、大切な情報は適切に記載し管理する必要があると締めくくった。