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【国会アーカイブ】「地方支分部局として求められる「地方環境局」の役割」参議院議員 梅村みずほ 国会質疑 令和8年5月14日 参政党

📅 公開日: 2026-05-18 🏛 所属委員会: 環境委員会
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登壇議員：梅村みずほ

参議院

💡 審議要約

梅村みずほ議員は、地方環境事務所から「地方環境局」への名称変更と体制強化を定める法案をめぐり、名実ともに地方の環境を守るための実効性をただしました。

特に、釧路湿原などの開発事例を引き合いに出し、FIT（固定価格買取制度）の終了を見越して「非FIT」や「RE100」ビジネスへ逃避する悪質な小規模再エネ事業者が、法律の網の目をすり抜けて地域環境や生物多様性を破壊している実態を暴露しました。

現行の環境アセスメント法では小規模事業に歯止めがかからない点を鋭く追及し、地方自治体が条例を策定するまでの「いたちごっこ」を防ぐため、国が迅速な法規制や自治体同意の要件化を行うよう強く迫りました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 00:00:00 梅村みずほ議員は、地方の出先機関を「地方環境局」へと名称変更・体制強化することによる、地域での具体的なメリットについて大臣の見解を求めた。
    答 ── 00:02:44 石原環境大臣は、名称変更と局長職の新設、および災害廃棄物や外来生物対策等の体制強化により、地域課題への調整機能を高め、円滑かつスピーディーな対応が可能になると答弁した。
  • 問 ── 00:03:49 梅村みずほ議員は、地方における生物多様性の保全や種の保存という観点において、本法案がもたらす具体的な効果についてさらに詳しく質問した。
    答 ── 00:04:21 石原環境大臣は、関係行政機関や事業者との調整機能が高まることで、希少野生動植物の生息状況の変化を詳細に把握し、機を捉えた種の保存法の施行が可能になると答弁した。
  • 問 ── 00:05:38 梅村みずほ議員は、従来の環境アセスメント法（40MW以上が対象）の網の目をすり抜け、1000〜2000kW規模の小規模で環境を破壊する悪質な再エネ事業者（日本エコロジー社等）の実態を指摘。FIT制度から企業向けの「非FIT」にシフトし、法規制前に利益を掠め取ろうとする動きに歯止めをかけるための見直し状況を追及した。
    答 ── 00:08:10 石原環境大臣は、メガソーラー対策パッケージの一環として太陽光発電事業の対象規模の見直しを検討中であると説明。法対象外の規模については自治体の条例による規制やガイドラインでの配慮を促しつつ、問題を起こした事業者を公表し、民間企業や金融機関に電気を買わないよう呼びかける等の対策を進めていると答弁した。
    補足 ── マンパワーや財政力のない地方自治体が条例を制定するまでの間に、悪質な事業者が次の「金のなる木」へ移動してしまう「いたちごっこ」の深刻さを訴え、新設される地方環境局が迅速な情報提供と役割を果たすよう釘を刺した。
  • 問 ── 00:12:24 梅村みずほ議員は、再エネビジネスがグローバル企業向けの「RE100」獲得競争に変質している背景を批判。地元自治体の同意を要件化し、強引な事業者に対して事業の保留や一時停止を命じられるような法整備の必要性について、経済産業省の見解を質した。
    答 ── 00:13:36 井上経済産業副大臣は、発電事業は電気事業法に基づく届出制だが、国と自治体の適切な役割分担のもとで必要に応じた条例規制がなされていると説明。メガソーラー対策パッケージに基づき、自治体と連携して地域と共生した導入が進むよう取り組むと答弁した。
    補足 ── 環境を破壊しながら進められる歪んだ環境政策の責任は環境省だけでなく、再エネの仕組みを作った経済産業省の責任も非常に大きいと猛省を促した。