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【国会アーカイブ】「脱炭素グローバリズム「RE100」の実態」参議院議員 梅村みずほ 国会質疑 令和8年5月21日 参政党

📅 公開日: 2026-05-23 🏛 所属委員会: 環境委員会
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登壇議員：梅村みずほ

参議院

💡 審議要約

梅村みずほ議員は、企業の事業電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「RE100」の背景にあるグローバリズムの弊害について追及しました。

海外NGO主導の格付けルールやESG投資の獲得競争により、地域住民の声や生物多様性を無視した行き過ぎた再エネ事業が横行し、国内の経済格差や主権侵害をもたらしている現状を強く批判しました。

政府に対し、環境省による「RE100」の後押しやパリ協定への盲従を止め、トランプ政権の政策転換なども参考に、日本の国益を守るための脱炭素政策の抜本的な見直しを迫りました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 00:00:00 梅村みずほ議員は、地域の声や環境を無視して小規模非FIT再エネ事業が進む背景にある国際イニシアチブ「RE100」の提案者について質問した。
    答 ── 00:02:50 環境省の関管理局長は、「RE100」は国際NPOである「クライメート・グループ」および「CDP」が連携して2014年に立ち上げた国際的な取り組みであると答弁した。
  • 問 ── 00:03:38 梅村みずほ議員は、海外NGOが企業を格付けする「RE100」の推進関係者が、純粋に地球環境のためだけに活動しているのか、それともマネー（ESG投資獲得等の企業メリット）に主眼があるのかを追及した。
    答 ── 00:04:14 石原環境大臣は、「RE100」の目的は電力網の脱炭素化であるが、参加企業側のメリットとしてはブランド価値の向上やESG投資の呼び込みなどが考えられると答弁した。
  • 問 ── 00:05:01 梅村みずほ議員は、現在「RE100」に加盟している世界および日本の企業数とその内訳について質問した。
    答 ── 00:05:06 環境省の関管理局長は、2026年5月20日時点で世界で443社が加盟しており、そのうち米国企業が89社、日本企業が96社であると答弁した。
  • 問 ── 00:05:35 梅村みずほ議員は、加盟企業において米国が減少し日本が増加している現状を指摘し、日本企業が評価や投資を必死に追いかける中で、地域合意を無視した歪んだ再エネ事業が加速していると批判。環境省がこうした民間主導の動きを資料等で後押しする姿勢を見直すべきだと迫った。
    答 ── 00:10:31 環境省の関管理局長は、「RE100」への取り組みは再エネの普及やコスト低減に寄与し、中小企業版の普及も進んでいると主張。地域との共生は大前提としつつも、環境省としての後押しを見直す考えはないと拒否した。
  • 問 ── 00:11:46 梅村みずほ議員は、「RE100」の技術要件が見直され石炭火力による電力が使用禁止となったことで日本企業が大打撃を被っている過酷なゲームの現状を暴露。米国トランプ政権がパリ協定から再離脱した動きを踏まえ、日本も必要であれば脱炭素の方針転換やパリ協定からの離脱を考えるべきではないかと大臣の見解を求めた。
    答 ── 00:13:44 石原環境大臣は、近年の異常気象やIPCCの結論を引き合いに出し、気候変動は人類共通の危機であると主張。国連関係者や国内政治家からも多様な意見が出ていることを認めつつも、日本政府としてパリ協定からの脱退を考えるつもりはないと答弁した。
    補足 ── 環境省がグローバル利権のルールに盲従し、日本の企業や地域住民を苦しめる再エネ偏重の姿勢を崩さないことを厳しく批判した。