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【国会アーカイブ】「主要食糧法改正案の実効性に関する参考人質疑」衆議院議員 木下敏之 国会質疑 令和8年5月20日 参政党

📅 公開日: 2026-05-22 🏛 所属委員会: 農林水産委員会
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登壇議員：木下敏之

衆議院

💡 審議要約

米の価格高騰に伴う小麦への需要シフトや外食産業への影響について、実態データの検証が行われました。

インバウンド需要の実態や需要予測の精度に関する議論に加え、農業法人の処遇改善やスマート農業による後継者育成の取り組みが質疑されました。

現場の経営状況や労働環境の課題を浮き彫りにしつつ、持続可能な農業のあり方について多角的な追及がなされました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

※タイムスタンプをクリックすると該当箇所の動画が開きます
  • 問 ── 00:00:28 米の価格高騰によって小麦への需要シフトが起きたのではないかという疑念について、外食業界の現場での実際の消費者の反応や変化を追及。
    答 ── 00:01:33 企業努力で価格転嫁を抑えているため、米の業体からお客様が大きく離れた感触はなく、明確に小麦に流れたというデータも把握していないと答弁。
    補足 ── 農林水産省の説明の正しさが現場の感覚からも裏付けられたと総括した。
  • 問 ── 00:04:42 国内産米の価格がどこまで上昇すると限界を迎え、消費や価格転嫁に影響が出るのかその目安を質問。
    答 ── 00:05:21 1俵3万円を超えてくると一定の価格転嫁を行わざるを得ず、利益に対するマイナス影響が数億円単位で生じており、経営としては相当苦しいと答弁。
    補足 ── 厳しい経営環境の中でも利益を上げている企業努力に敬意を示した。
  • 問 ── 00:07:39 生産者が求める価格と実際の市場価格との差を公的に埋める仕組みについて、外食業界の立場からの見解を質疑。
    答 ── 00:07:59 公的な補填よりも受給のアンバランスを解消し十分な供給を行うことが基本であり、小規模農家の支援は農村環境維持等の別個の政策目的として判断されるべきと答弁。
    補足 ── 需要予測の誤りが今回の高騰の大きな要因であると指摘した。
  • 問 ── 00:10:24 コロナ収束後のインバウンドによる米の消費量の増加や、日本産に対するプレミアムの支払い実態について質問。
    答 ── 00:11:09 インバウンドに特化した店作りをしておらず影響は限定的であり、人口比で換算してもインバウンドによる需要増のインパクトは1パーセント以下ではないかと述べた。
    補足 ── 政府側のインバウンド増加を理由とした需要予測の誤りに対する疑問を共有した。
  • 問 ── 00:16:11 農業分野における後継者不足の解決に向け、初任給や30歳の処遇、退職金制度などの具体的な待遇の想定を質問。
    答 ── 00:17:10 地域給与体系を参考に大卒初任給18万円や賞与、退職金制度を導入している法人のほか、変形労働時間制の導入や大学卒初任給25万円、各種免許取得支援を行っている法人の実態が答弁された。
    補足 ── 予想以上に手厚い労働環境の改善策が行われていることに驚きを示した。