🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:14 65歳未満の要支援者が制度の谷間で直面している「支援の空白」について、厚生労働省の現状認識と対応策を正す。
  答 ── 00:01:36 介護保険は高齢化対応がベースだが、40〜65歳未満も特定疾病による要介護状態は給付対象となり、それ以外は障害福祉サービス等で対応しているとし、窓口となる市町村と連携し丁寧に対応していく旨を答弁。
  補足 ── 制度の存在自体を知らない国民も多いため、周知徹底を強く求めた。
• 問 ── 00:04:10 ケアマネージャーが本来業務外で献身的に行っている「シャドウワーク」の実態を政府がどう評価し、待遇改善や環境整備に繋げるのか追及。
  答 ── 00:04:50 ケアマネージャーの尽力に感謝を示しつつ、本来業務に専念できるよう、法改正により周辺業務の担い手を確保し他分野と連携する地域ケア会議の枠組みを法律に明記して環境整備を進める方針を回答。
  補足 ── 現場の専門性が正当に評価され、実質的な待遇改善にしっかりと結びつく仕組みづくりを要望した。
• 問 ── 00:07:22 介護現場で未だにファックスや紙、ガラケーが前提となっている深刻なアナログ実態を踏まえ、2040年に向けた介護DXの具体的な工程表について質す。
  答 ── 00:09:04 在宅事業者間のやり取りをオンライン化する「ケアプランデータ連携システム」の普及を進めており、さらに令和10年度の本格稼働を目指す「介護情報基盤」との連携により紙を大幅に削減していくと答弁。
  補足 ── 国会や行政自体にも未だに紙や二重入力の文化が残っており、現場だけにDXを求めるのではなく、まずは国側から率先してアナログ文化から脱却すべきだと釘を刺した。
• 問 ── 00:11:50 人生の最終段階において本人の意思を尊重するため、介護認定や自治体の高齢者アンケートなど、行政・介護と接点を持つ機会にACP（人生会議）の確認を自然に促す仕組みを作るべきではないかと大臣の見解を問う。
  答 ── 00:13:50 意思決定支援に関する研修や自治体との普及啓発を進めているとし、入院や入所など様々な機会を捉えて人生会議の取り組みが進むよう、議員の指摘を踏まえて努力していきたいと答弁。
• 問 ── 00:14:54 延命治療や緊急連絡先に関する本人の意向を任意で記録・確認できる仕組みの検討や、全国共通の簡便な「ACP意向表明書」を作成して医療・介護の現場で活用できるようにすべきではないかと提案。
  答 ── 00:15:23 本人が望む情報が切れ目なく共有される重要性を認め、今年度新たにACPの記録として関係者間で共有すべき項目を検討し、電子的な共有も含めて本人の意思に沿ったケアが提供されるよう検討を進めると回答。
• 問 ── 00:15:59 介護保険創設時の「夢や明るい未来」が失われ、現在は対処療法的な議論ばかりになっている現場の声を踏まえ、大臣が描く2040年の高齢者福祉の未来ビジョンと、本法案がその大局的な視点に立ったものであるかを問い質す。
  答 ── 00:17:22 住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられる「地域包括ケアシステム」の構築が重要であり、今回の法案での中山間地域の基準弾力化や新たなサービス類型創設もその未来の方向性に沿ったものであると答弁。
  補足 ── 「自分はまだ大丈夫」と思いがちな介護や終活の問題に対し、50代を過ぎたら少しずつ考え始める重要性を指摘し、2040年に向けた国民誰もが希望の持てる福祉社会の実現を強く訴えた。