🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:30 埼玉県川口市で起きたケアマネジャー殺害事件など在宅介護の現場で深刻な事件が相次ぐ中、厚生労働省が発出した安全確保徹底の通知が現場で機能するよう、対応の把握やフォローアップを行う仕組みについて政府の見解を問う。
  答 ── 01:59 カスタマーハラスメント防止策の義務化等を見据え、運営基準での明確化やマニュアル提示を実施してきたが、今後は関係審議会での議論や関係者と連携した状況把握を行い、次のステップへつなげていくと答弁。
  補足 ── 現場の介護従事者が安心して働けるよう、実効性のあるフォローアップを強く要請した。
• 問 ── 03:32 ケアマネジャーの更新制廃止は一歩前進だが、研修義務が残る以上は負担が残るため、時間・費用・代替員の確保など負担軽減と専門性向上をどのように両立させるのか正す。
  答 ── 04:12 5年間など一定期間内での分割受講を可能とし、1回あたりの研修時間を縮減するほか、国レベルでの教材作成やオンライン・オンデマンド化を推進し、事業者側にも受講機会確保の法的義務を課すと回答。
  補足 ── 見直し自体は評価しつつも、形式的な講習ではなく実際に現場で役に立つ研修内容にするよう求めた。
• 問 ── 07:23 中中山間・人口減少地域向けに新設される「特定地域サービス」について、都道府県が地域を指定する際の具体的プロセスや、基準に含まれる「その他」の条件、ならびに現場を熟知する市町村の意見がどこまで反映されるかを追及。
  答 ── 08:14 国が示す基準としては高齢者人口の減少や人口密度等を想定しており、保険者であり地域の実情を熟知している市町村の意向に沿った指定がなされるよう丁寧な制度設計を行うと説明。
• 問 ── 10:37 特定地域に指定された場合、提供されるサービスや報酬体系が変わることで利用者に不安が生じる懸念があるため、地域住民や家族への情報提供や説明、質の確保策について質問。
  答 ── 11:26 人員配置基準等の設定や外部の目が入る仕組みを想定しており、導入にあたっては都道府県・市町村・事業者・住民との丁寧な対話と調整を行い、透明性と予見性を確保すると回答。
  補足 ── 利用者にとっても事業者にとっても過度な負担とならないよう、実効性ある協議を要望した。
• 問 ── 13:16 人口動態や事業者参入状況の変化により、仮に特定地域の指定が解除・縮小された場合の事業者や住民に対する経過措置について見解を求める。
  答 ── 13:41 長期的なサービス需要の傾向を反映した基準となるため一度指定された地域の解除は基本的に想定しにくいが、議論が生じる場合でも市町村や住民・事業者の意向を大前提に対応すると答弁。
• 問 ── 17:02 国を守り地域を支えてきた高齢者が元気に活力を持って過ごせるよう、介護予防や生きがいにつながる地域ボランティア等の参加しやすい取り組みについて質す。
  答 ── 17:17 介護保険の地域支援事業にて、ボランティア活動に応じてポイントを付与する「ボランティアポイント制度」を約700市町村で展開・支援しており、さらなる社会参加と担い手確保を推進すると回答。