🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:45 防災庁の設置により、国と地方自治体の従来の式命令権や権限的な関係性はどのように変化するのか。
  答 ── 00:03:20 災害対応の一義的責任が市町村にあるという根幹は変わらず、大規模災害時には防災庁が司令塔となり関係省庁と一体で自治体を支える。
  補足 ── 権限関係が変わらないのであれば、国がいかに現場の自治体対応を強力に支えられるかが極めて重要であると強調した。
• 問 ── 00:05:16 全国で多くの自治体が防災選任職員を置けていない限界事例を踏まえ、人員確保に向けた目安の提示や措置を含めた支援を行う考えはあるか。
  答 ── 00:06:54 専門職採用への特別交付税措置を行うほか、防災庁設置後は小さな自治体を補完するため国からの応援職員派遣や民間連携の仕組みを推進する。
  補足 ── 地方公務員試験の定員割れなど自治体の人手不足は深刻であり、災害対応を地方に一任する構造自体への抜本的な改革が必要だと主張した。
• 問 ── 00:11:13 多くの自治体で未策定や形骸化が指摘される「受援計画」について、過度な負担なく確実に実行・訓練できるための政策をどう講じるか。
  答 ── 00:12:50 人的・財政的負担を伴わずに容易に訓練ができるよう、今年度に訓練の標準モデルを作成し、防災力強化総合交付金等を通じて合同訓練の実施を支援する。
  補足 ── 計画を策定しただけで終わらせず、実際に現場で運用できるように国からの継続的な伴走サポートを強く促した。
• 問 ── 00:15:02 新設構想のある「防災大学校」において、単なる座学ではなく災害現場の運営や物資輸送調整などを横断的に回せる実務人材を育成していくのか。
  答 ── 00:16:03 防災業務全般の知識を体系的に学ぶだけでなく、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネートを行える実務能力を備えた人材の育成を目指す。
  補足 ── 各種の災害現場を実際に動かすことができる実務能力の高い人材を輩出する中核機関として機能させるよう要望した。
• 問 ── 00:17:08 防災庁設置法案第4条の所掌事務において、基本方針で掲げられているはずの「地方自治体の防災力強化への支援」が直接明記されていないのはなぜか。
  答 ── 00:18:35 災害対策基本法の理念に則っており所掌には含まれている。他法との整合性や将来的な事務範囲の広がりを考慮し包括的な原案規定としている。
  補足 ── 解釈に委ねるのではなく、自治体支援の重要性を看板機能として条文上に明記することこそが今後の予算措置や政策展開の優先度に好影響を与えると苦言を呈した。
• 問 ── 00:24:34 避難所における外国人対応について、多言語化のみならず食事や宗教への配慮など自治体の負担が過度に集中しないようどう支援するか。
  答 ── 00:25:56 ガイドラインの提示や他自治体からの人員投入の仕組みに加え、防災庁の体制拡充によって現地に職員を派遣し外国人対応を含めた自治体支援を強化する。
  補足 ── 参政党として外国人の受け入れ総量規制を訴えている点を踏まえ、災害時にただでさえ逼迫する自治体がパンクしないよう、総量の観点からも検討を求めた。
• 問 ── 00:31:38 第1次国土強靭化実施中期計画で地域防災力強化への投資が1.8兆円に留まる中、想定される巨大災害に備えるための実質的な整備量として十分か。
  答 ── 00:33:18 予算規模は前計画を大きく上回る20兆円強を確保した。地域防災力強化はソフト施策が中心であるため、ハード整備の他分野と単純比較はできないが目標達成へ取り組む。
  補足 ── 金額の多寡だけでなく、地方の現場で実質的な工事量や防災力の向上が真に確保されているかを丁寧に検証し続ける必要があると釘を刺した。
• 問 ── 00:35:44 財政健全化目標がブレーキとなり国土強靭化投資が抑制されていないか。CO2削減対策の150兆円投資に比べ、命を守る投資の規模が少なすぎないか。
  答 ── 00:37:10 予算の制約から設定したものではなく必要額を積み上げた結果である。また、通常予算に純増で上乗せされる危機管理投資の主要な柱として積極的に推進している。
  補足 ── 緊縮財政の継続により災害時に動ける地域企業や人材が不足している現状を憂慮し、積極財政の観点からさらなる大胆な予算措置を求めた。
• 問 ── 00:39:20 依然として復旧途上にある輪島市や珠洲市などの被災自治体に対し、防災庁が設置されることで具体的に何がどのように改善されるのか。
  答 ── 00:40:26 法律に基づく復旧復興本部を迅速に立ち上げ可能となるほか、ワンストップ窓口として被災地ニーズを丁寧に汲み取り、政府一体の伴走型支援を継続的に向上させる。
  補足 ── 自身が初めて現地を視察した際に目撃した、傾いた電柱や未整備の道路、若手職員の離職など、「珠洲市が消滅してしまうのではないか」という現地の切実な危機感を代弁した。
• 問 ── 00:43:10 地元への帰還を望む被災者が8割に上る一方、多額の住宅再建費に対して支援金が最大300万円の現状を踏まえ、国費負担を厚くする制度全体の再構築は行わないか。
  答 ── 00:48:15 被災者生活再建支援金は損失補填ではなく見舞金的性格であり、他災害との公平性や自治体の財源負担の観点から一律の拡充には慎重にならざるを得ない。
  補足 ── 地理的条件から資材搬入や人件費が高騰する奥能登の特殊性を指摘し、単なる「復元」を超えて人々が地元に戻れる実効性のある強力な生活再建後押しを強く要望した。