🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:09 政治への国民の不信感が深まる中、一部企業からの多額の献金や裏金問題を放置しないため、政治資金制度を所管する総務大臣に対し、これまでの政治資金を取り巻く状況の認識と今後の対応について意図をただす。
  答 ── 00:01:28 企業や団体による献金は最高裁判決に基づき政党等にのみ認められたものであるとし、政治資金規制法に則り適切に処理されることと透明性の確保が重要であるため、あり方については各会派で議論されるべきとの立場を答弁。
  補足 ── 各派のトーンダウンを批判し、参政党と「日本未来（あるいはチーム未来）」が共同提案した、しがらみを断ち切る「企業・団体献金禁止法案」の重要性を重ねて強調した。
• 問 ── 00:02:33 国民全員の税金から支えられている政党助成金制度が存在するにもかかわらず、なぜ現在もなお企業・団体献金が併存して認められ続けているのか、制度上の問題意識を総務大臣に直接ぶつける。
  答 ── 00:03:21 平成6年の政治改革時の経緯として、個人の資金管理団体向けは5年後に廃止されたものの、政党・政治資金団体向けは各党間の合意に至らず存続した経緯を説明し、今後の社会全体の負担のあり方は各会派で議論すべきと答弁。
  補足 ── 長年にわたり先送りされてきた本問題を早期に解決することこそが、国民の信頼を取り戻すために不可欠であると強く求めた。
• 問 ── 00:04:43 仮に企業・団体献金を禁止しても、政治資金パーティー券の購入という抜け道が残れば実質的に同じ癒着構造が温存されるため、パーティー券購入もセットで全面禁止すべきではないかと政府を追及。
  答 ── 00:05:46 政治資金パーティーの収入は寄付ではなく対価を伴う事業収入であると釈明した上で、令和6年の法改正により口座振り込みの原則化や公開基準の引き下げ等の透明性向上が図られたとし、あり方は各会派の議論に委ねると回答。
  補足 ── 国民の目から見れば、手段が変わっただけで同じようにお金が政党や議員へ流れている構図に変わりはなく、一刻も早く実質的な抜け道を塞ぐ議論を進めるべきだと痛烈に批判した。
• 問 ── 00:07:30 近年全国各地で多発している、街頭演説での大声での叫び声やスピーカーによる音響妨害など、候補者の主張を有権者が聞けなくする過激な選挙妨害行為に対し、現行の公職選挙法の規定のみで十分に対応できるのか、総務大臣の見解を求める。
  答 ── 00:08:53 公職選挙法第225条の「選挙の自由妨害罪」で演説や集会の妨害等を処罰できる規定があることを提示した上で、個別の行為がこれに該当するかどうかは最終的に捜査機関の調査と司法の判断に委ねられると答弁。
  補足 ── 現実には多くの妨害行為があっても不起訴になる事例が頻発しており、これまでの想定を超える深刻な事態が起きているという危機感を全ての国会議員が共有すべきであると指摘した。
• 問 ── 00:10:03 表現の自由を隠れ蓑にした、明らかに候補者の発信の自由や有権者の知る権利を侵害する悪質な妨害について、違法な妨害とみなす境界線を示す一定の基準やガイドラインを設けるべきではないかと政府の姿勢を問う。
  答 ── 00:11:15 具体的な事実関係を個別に判断するため、捜査機関や司法の役割を考慮すると、一律に具体的な基準をあらかじめ設けることは極めて困難であるため理解を求めたいと釈明。
  補足 ── 想定される時代背景や手法が明らかに変化している実態を改めて認識した上で、この線引きについても各党各会派で早急に議論を重ねていくべきだと提案した。
• 問 ── 00:12:11 街頭演説の現場における安全確保は民主主義の基盤であり公的に守られるべき「公助」であるはずだが、現状は候補者側が自前で警戒や記録などの「自助」を強いられて混乱を招いている状況を指摘し、今後の警備指針や警察との連携強化についての総務大臣の見解を問う。
  答 ── 00:13:46 演説は有権者に直接主張を伝える極めて有意義な活動であるとし、街頭演説での安全確保については、警察において引き続き適切に対応されるべきものと承知していると従来の役割分担を述べるにとどめた。
  補足 ── 単に警察に丸投げするのではなく、安全と選挙の自由を守るために、国全体で連携して知恵を出し合うべき極めて重要かつ深刻な問題であるとして大臣に真摯な対応を念押しした。