🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:19 高齢者向けに毎月分配型投資信託の購入やスイッチングを認める『プラチナNISA』の提言に関し、長期資産形成という本来の趣旨に反するリスクや窓口での不適切な勧誘の懸念について政府の見解を質した。
  答 ── 00:01:25 加藤財務大臣は、ライフステージに応じた資産運用のニーズに応える重要性を挙げつつも、顧客保護を徹底し、分かりやすく使い勝手の良い制度というNISAの本質を踏まえ丁寧に検討すると答弁した。
  補足 ── NISAにより国民の資金が外国へ流出する現状を問題視し、高齢者の資産を国内の下水道など老朽化インフラ再整備に投資させ、相続税免除などの特典を与える国営ファンドの創設を強く要望した。
• 問 ── 00:04:00 財政制度等審議会の資料をもとに、ミニマムアクセス米（輸入米）に関し、受給調整弁としての活用により主食用米の枠そのものを拡大させる意図があるのか政府に確認を求めた。
  答 ── 00:04:44 加藤財務大臣は、国内の需給変動に対する柔軟性を高めることで供給の安定化を図るものであり、77万トンというミニマムアクセス米全体の枠自体を広げる趣旨の記述ではないと答弁した。
  補足 ── 現在の米不足を理由に政府主導で輸入米を増やすことは国内の減反・農業政策に悪影響を与えるため絶対に避けるべきであり、経済合理性だけでなく国家の根幹である食料安全保障と農家への尊重を最優先するよう求めた。
• 問 ── 00:06:05 米国のトランプ政権がWHOからの脱退を表明し同機関の予算が大幅減額される方針である中、我が国の負担金・分担金が肩代わりする形で将来的に大幅増額されるリスクについて追及した。
  答 ── 00:06:38 厚生労働省の秋山総括審議官は、米国が拠出を停止した場合でも現時点で他の加盟国へ自動的に負担が増加する仕組みとは認識していないと述べ、各国の動向を注視していくと答弁した。
  補足 ── 日本には減税する財源がないと日々言いながら国際機関へ盲目的に拠出するのは限界であり、米国と同様に国際機関への出資額や関わり方を財政面から抜本的に見直すべき段階だと警告した。
• 問 ── 00:08:31 米国トランプ政権が新型コロナウイルスを『人工物』とするラボリーク等の検証結果を公式発表しワクチン中心の対策を転換したことを受け、日本政府も公式に科学的分析を行い、政府行動計画を見直すべきではないかと迫った。
  答 ── 00:10:28 内閣官房の上地内閣審議官は、ウイルスの起源については国際的結論が出ておらずWHOの調査を注視しているとした上で、これまでの対応の振り返り報告書を踏まえた現在の政府行動計画を現時点で大きく見直す予定はなく着実に進めると答弁した。
  補足 ── 米国が公式発表した以上、日本も自然発生か人工物かを科学的にチェックする専門機関を設置すべきであり、検証なきまま国際的な『ワクチンビジネス』の枠組みに乗せられることがないよう国民の命を守るブレーキをかけるべきだと主張した。
• 問 ── 00:12:36 次なるパンデミックに向けた創薬計画や多額の予算が割かれているワクチン計画に関し、米国の大きな方針転換や健康被害の実態に合わせて予算を見直す意思があるかを質した。
  答 ── 00:12:55 厚生労働省の住感染症対策部長は、ウイルスの起源に関わらず次なる有事に備えて平時から情報収集やリスク評価を行う体制を整備し、初期段階からの研究開発によりワクチン等の早期実用化につなげる体制をしっかり整備すると従来の計画を主張した。
  補足 ── 決算委員会でもワクチンの健康被害が厳しく追及されているが、もし人工物であればバイオテロの側面も帯びてくる重大事態であり、ただワクチンビジネスの予算を消化するのではなく、税金を適切に使い国民の健康と命を守るために計画を猛省・見直すべきであると強く要請した。