🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:07 少子化対策について、政府が数値目標を設けない理由として一部の人がプレッシャーを感じる点を挙げているが、検証可能性や予算具体化のメリットを考慮し、数値目標を掲げるべきではないか追及。
  答 ── 00:00:54 内閣総理大臣は、結婚や出産は個人の自由な意思決定に基づくものであるため数値目標の設定は慎重であるべきとしつつ、若い世代の希望と現実の乖離を埋める支援にしっかり取り組むと答弁。
  補足 ── 政府自身が目標達成のプレッシャーから逃れる言い訳に終始せず、国民への説明責任を果たすよう釘を刺した。
• 問 ── 00:01:48 コロナ禍で世界のCO2排出量が大きく低下した2020年においても待機中のCO2濃度が直線的に上昇し続けている気象庁のデータを提示し、人為的排出削減の有効性に根本的な疑問を提起。
  答 ── 00:02:42 気象庁長官は、2020年の排出量が5.8%減少したものの待機中濃度に目立った影響はみられなかったと認めつつ、それは自然変動による数%の年変動の範囲内に埋もれたためであると答弁。
  補足 ── 人為的な一時的削減では地球規模のCO2濃度上昇を抑えられないという事実が浮き彫りとなった。
• 問 ── 00:04:12 日本のCO2削減実績の要因分析において、経済活動量の変化（生産量の減少や産業の空洞化）が約2割を占めていることを指摘し、2050年カーボンニュートラル目標が国内雇用や供給力強化と相反する危険性を追及。
  答 ── 00:05:28 内閣総理大臣は、経団連の資料にある経済活動量の変化には産業構造の高度化や運用プロセスの改善も含まれるとし、GX（グリーントランスフォーメーション）政策によって新たな産業や国内投資の拡大を目指すと答弁。
  補足 ── 綺麗事のGX政策の裏で、基幹産業である鉄鋼生産などの右肩下がりが放置され、実質的な産業空洞化が進んでいる現状を警告した。
• 問 ── 00:06:22 IPCCが根拠とする気候シミュレーションが実際の世界の海面水温や上空気温の観測データと大幅に乖離している点、および台風発生数や降水量の長期データから「温暖化による災害の激甚化」には科学的議義がある点を指摘し、政府の見解を問う。
  答 ── 00:08:55 環境省環境局長は、IPCCの報告書は1万4000件以上の文献を元に透明性・客観性をもって作成されたものであり、国内でも大雨や猛暑の頻度・強度増加が確認されているため、科学的知見に基づき対策を推進すると答弁。
  補足 ── シミュレーションのパラメータ都合のチューニングや、都合の悪い反証データを排除するIPCCの硬直性を真っ向から批判した。
• 問 ── 00:10:15 効果に疑義のある脱炭素（GX）予算よりも、国家の存亡に関わる少子化対策の方が緊急度も重要性も高いとし、現在の予算配分バランスは不適切ではないかと総理を厳しく追及。
  答 ── 00:10:43 内閣総理大臣は、GX推進予算は独自財源（GX経済移行債）によって賄われており、少子化対策と「どちらかを取ればどちらかを捨てねばならない」という二者択一の関係にはなく、双方とも重要であると答弁。
  補足 ── 現実には国の予算やリソースには限りがあり、2030年がラストチャンスと言いながら脱炭素に偏重する政府の欺瞞を突き崩し、一線を画した予算配分を強く求めた。