🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:22 改正法案第10条に規定されている対象施設周辺の「上空」という文言について、航空法との競合や併合罪の観点から、具体的にどこまでの高さを定義しているのか政府の意図を質す。
  答 ── 00:01:33 本法は重要施設への危険防止を目的としており、悪意ある操縦者による飛行は高度に関わらず危険を及ぼすため特段の高度制限は設けていないが、我が国の主権が及ばない宇宙空間は含まれないと答弁。
  補足 ── ドローン技術の向上で上空10kmまで飛行可能な現状を鑑み、上空の範囲に上限を定めないという方針は防衛の観点から理にかなっていると評価した。
• 問 ── 00:02:31 技術革新により高高度からの攻撃や爆発物の投下といった悪質なテロ行為が想定される中、迎撃ドローン（カウンタードローン）を含め、具体的にどのような対空対処や自衛隊・海上保安庁との連携を進めているのか追及。
  答 ── 00:04:31 警察の具体的な対処能力の詳細については活動に支障を来すため回答を差し控えるが、検知・ジャミング・迎撃ドローンを活用しているほか、関係省庁連絡会議で新たな技術動向を踏まえた連携強化と対処方策を検討していると答弁。
  補足 ── 安全保障上の理由から詳細を明かせない点は理解しつつも、高度化する新たな脅威に対して万全の備えを進めるよう求めた。
• 問 ── 00:05:48 ウクライナ戦でも見られるような爆発物を積載したドローンに対し、撃墜による二次被害を防ぐため機体の制御権を奪う等の中和方法があるのか、また措置によって第三者が損失を被った場合の政府の補償責任を正す。
  答 ── 00:07:34 警察の機材には制御権を奪い安全に着陸させる機能があるほか、爆発物対応部隊の派遣や避難誘導を行うとし、警察官の命令による民間人の措置で第三者に損害が出た場合は都道府県が社会通念上の一般的な損失を補償すると答弁。
  補足 ── 民間事業者との平時からの緊密な連携訓練の徹底と、有事の際における国や自治体による確実な財産補償の枠組みを求めた。
• 問 ── 00:10:07 過去に皇居周辺で外国人観光客がドローンを誤って飛行させた事例を挙げ、今後の規制エリア拡大に伴い同様の事案増加が懸念される中、日本語が分からない外国人に対する他言語やイラストを用いた実効性のある周知方法を質す。
  答 ── 00:10:56 警察庁の英文ウェブサイト掲載や空港等での多言語リーフレット配布、日本政府観光局（JNTO）と連携した訪日客向けの情報発信を行っており、法改正後も外国人にとって分かりやすい効果的な広報啓発活動を推進していくと答弁。
  補足 ── 日本の法規制を知らない外国人による過失飛行が国防上のリスクや混乱を招かないよう、より一層の分かりやすい周知徹底を強く促した。
• 問 ── 00:12:18 改正によって飛行禁止区域（イエローゾーン）が拡大し安全保障が強化される一方で、宅配ドローンなど国民生活の利便性を高める新技術の進歩を妨げないよう、国防と国民の経済活動・利便性のバランスをどう取るのか見解を求める。
  答 ── 00:13:34 ドローンの理活用促進は重要と認識しており、過度な規制にならないよう配慮しつつ、重要施設への危険防止に必要な最小限度の規制として法案を策定しており、今後も利活用との調和に配慮しつつ適切に運用・指導していくと答弁。
  補足 ── 日本の領土・国民を守る防衛体制の強化と、未来の産業発展・国民の利便性拡大をしっかりと両立させる舵取りを強く要望した。