🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:37 NHKの直近の事業収入総額と、海外への番組コンテンツ販売による収入学および割合について質問。
  答 ── 00:03:09 2024年度決算における事業収入総額は6125億円であり、そのうち海外への番組コンテンツ提供による収入は9億円で、全体に対する割合は0.1%であると答弁。
  補足 ── 海外販売の収入割合が非常に少ないと指摘し、世界で日本関連のコンテンツ需要が拡大する中での積極的な展開を求めた。
• 問 ── 00:04:04 世界的に日本関連コンテンツの需要が高まっている中、NHKがコンテンツの海外販売に大きく踏み出せていない理由を追及。
  答 ── 00:04:28 国内で評価されているドラマが必ずしも海外のニーズに合うとは限らないという課題があり、テーマやストーリー、尺など海外のニーズを的確に掴む必要があると答弁。
  補足 ── 現状維持の防衛ではなく、海外市場という「攻めの防衛策」が必要であるとして、前向きな検討を促した。
• 問 ── 00:06:07 経営危機を打開するための選択肢として、今後の海外へのコンテンツ販売の展望について改めて考えを質問。
  答 ── 00:06:24 コンテンツの国際展開力の抜本的強化が持続可能性の鍵であり、朝ドラや大河ドラマなどのグローバル展開を強化し、副収入の増収により視聴者の負担増を抑制したいと答弁。
  補足 ── 日本の歴史や伝統文化を海外へ発信し、国民が誇りを持てるような質の高い番組制作と副収入の拡大を強く求めた。
• 問 ── 00:11:39 高齢者やスマホに不慣れな方にとって「NHK1」の登録手続きが複雑でハードルが高い現状について、分かりやすさや簡素化の進め方を質問。
  答 ── 00:12:40 手続きの複雑さは早急に改善すべき点と認識しており、対面でのサポートや窓口設置のほか、登録手続き自体の簡素化に向けて段階的に実施できるよう検討を進めていると答弁。
  補足 ── 登録の煩雑さは公共放送の姿勢の問題であり、誰もが迷わず情報にたどり着ける安心な公共インフラとしての機能向上を求めた。
• 問 ── 00:14:46 被災者が有事の際に複雑な登録作業を強いられるのを防ぐため、災害時に登録なしで即座に情報アクセスできる特例措置や防災アプリ連携などの具体策について質問。
  答 ── 00:15:24 法令の規定に基づき、大規模災害などの緊急時には受信契約の有無に関わらず「NHK1」のサイト等で緊急報道を実施しており、命と暮らしを守る情報提供を徹底すると答弁。
  補足 ── 激甚化する災害において「NHK1」が国民の命綱となることを期待し、誰でも使いこなせるインフラとしての前向きな検討を重ねて求めた。
• 問 ── 00:17:28 事実に反する印象操作や切り取りなどの偏向報道を排除するため、どのような具体的なガイドラインを運用し、その実行性をどう担保しているのか質問。
  答 ── 00:18:21 国内番組基準や放送ガイドラインに則り、意見が対立する問題は多くの角度から公平に取り扱い、インタビュー等の編集時も全体の文脈を尊重して事実を歪めないよう努めていると答弁。
  補足 ── 日々流れる情報の中で真実を見極めようとする国民のため、今後とも公平・公正・多角的な視点を持つよう要望した。
• 問 ── 00:22:20 外国勢力によるメディアへの影響工作が安全保障上の重大課題となる中、外部委託時のスタッフや関係者に対するチェック体制やリスク管理について質問。
  答 ── 00:23:52 放送内容は必ず本体の職員が確認しており、外国籍等の外部スタッフについては国際番組基準の遵守を徹底するとともに、直接契約への変更などによりガバナンスとリスク管理を強化したと答弁。
  補足 ── 公共放送である以上、制作会社の関与の実態や管理体制について、今後も明確な情報公開と説明を進めていく必要があると指摘した。
• 問 ── 00:25:26 NHKの中国語放送における発言事案を踏まえ、影響工作への対策をNHKの自主的取り組みだけに委ねるのではなく、国家としての防衛策のあり方について政府の認識を質問。
  答 ── 00:26:25 放送法に基づき放送事業者の自主自律を基本とする枠組みであるが、NHKには公共放送としての使命を深く認識し、公表された再発防止策の徹底に取り組んでいただきたいと答弁。
  補足 ── 必要に応じて法制度を見直しアップデートしていくことが立法府の責務であり、強い危機感を持って対応するよう政府に求めた。
• 問 ── 00:29:56 歴史認識やジェンダーなど多様な見解が存在するテーマにおいて、思想的偏向が生じないよう客観性を維持するための具体的な評価基準や第三者チェック機能について質問。
  答 ── 00:30:52 学習指導要領や教科書に準拠した内容を提供しており、文科省担当官や有識者、教員らが参加する「教育放送企画検討会議」等を定期的に開き、確認・検証を行っていると答弁。
  補足 ── アイデンティティ形成途上にある児童生徒が触れるコンテンツだからこそ、徹底した客観性の維持が必要であると釘を刺した。
• 問 ── 00:32:11 教育的配慮から見直しが必要とされる保護者や教員の声をNHKに伝えて改善を促すための対話の窓口やルートについて質問。
  答 ── 00:32:57 「教育放送企画検討会議」等のほか、一般の視聴者向けには「NHKふれあいセンター」を通じて電話やメールで意見を受け付けており、番組作りに反映させていると答弁。
  補足 ── 優れたデジタル教材だからこそどのような価値観を込めるかの重みを考えるべきとし、日本人の心を豊かにし希望を照らす存在であることを強く求めた。