【国会アーカイブ】「SACO合意30年在沖縄米軍基地問題を考える参考人質疑」参議院議員 梅村みずほ 国会質疑 令和8年7月3日 参政党
登壇議員：梅村みずほ
参議院
💡 審議要約
在沖縄米軍基地問題およびSACO合意から30年が経過した現状を巡り、地元の実情や構造的な課題を浮き彫りにすべく参考人質疑が行われました。普天間飛行場の辺野古移設が孕む「那覇空港の国連軍基地化・有事拠点の共同利用」という衝撃的な軍事シナリオや、対米交渉における外交カードとしての「アジア諸国との多国間連携」の必要性について参考人から極めて鋭い指摘がなされました。最終的に、米国への過度な依存から脱却し、真の主権回復と自衛力の強化を模索していく政治の覚悟が今こそ問われているという課題を残し、質疑は締めくくられました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 02:11 普天間飛行場の辺野古移設に伴い懸念される、那覇空港の国連軍・米軍による有事利用の可能性と、それに付随する管理権の所在がもたらす沖縄経済への深刻な影響について参考人の知見を問う。答 ── 03:25 辺野古の滑走路上、大型輸送機の運用を穴埋めするために1990年代のSACO合意当初から那覇空港の軍事利用が想定されていた可能性を指摘。有事の際に国連軍基地として指定されると、管理権が国連軍（実質的に米軍）へ移行するため、PFAS問題等で露呈している米側の管理権に起因する深刻なトラブルが人流・物流の拠点である那覇空港に直接持ち込まれ、沖縄経済に甚大な打撃を与える恐れがあると答弁。補足 ── 辺野古移設の完成により普天間が返還され沖縄の負担が軽減されるという「30年間の幻想」とは全く異なる、那覇空港まで巻き込む厳しい軍事的な現実が突きつけられたと受け止めた。
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問 ── 08:06 日米地位協定の改定や基地返還が進まない日本の現状において、もし自身が総理大臣や防衛大臣等の交渉可能な立場であれば、一癖あるトランプ大統領に対してどのような対米外交・ディール（取引）を仕掛けるかを参考人に問う。答 ── 09:13 宜野湾市長としての立場から、普天間飛行場の返還条件である代替施設の運用可能という枠組み自体は30年前から変わっていないと前置きした上で、固定化を絶対に避けるために日米間で緊密な協議を重ね、国を挙げた合意形成に全力を尽くす旨を答弁。
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問 ── 08:06 日本の政治家に「覚悟」が欠如していると厳しく指摘した参考人に対し、仮に自身が国家のリーダーであれば、トランプ大統領をはじめとする米国に対して具体的にどのような外交ディール（取引）を仕掛けるかを問う。答 ── 10:53 対米交渉を優位に進めるためには、米国以外の選択肢（友人）を作ることが最優先であると言明。まず中国をはじめとしたアジア諸国を歴訪して信頼関係を再構築し、多国間連携のチームを形成した上で米国との交渉に臨むべきだとし、米国から「日本は唯一無二の極めて重要な国だ」と認識させるような強固な足元を固めた外交ディールを展開すると答弁。補足 ── 米国にベッタリと依存し続け、自国の防衛を他国に委ねて諦めるような姿勢は決して許されず、最終的に信じられるのは自国のみであるという前提のもと、日本自身が自衛力を一層強化していく重要性を改めて強調した。