🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00 市町村長による成年後見の申し立てが増加する中、遠方や仕事を持つ親族への意向確認が不十分なまま手続が進められ、トラブルとなる懸念について政府の対応を問う。
  答 ── 01:59 市町村長申し立ては親族の同意がなくとも迅速に進める通知を出しており、現場の具体的な親族調査の実態については実態調査を通じて把握し検討していく旨を答弁。
  補足 ── 本人や親族の意思を最優先に尊重すべきであり、自治体だけの判断で安易に手続を進めることには慎重であるべきだと強く申し出た。
• 問 ── 03:37 判断能力が全くない者に対しても包括代理権を持つ後見人を廃止し一元化することで、財産管理の責任主体が不在となり無責任な制度になる危険性を追及。
  答 ── 07:15 必要な代理権は事前またはデジタル化による追加的な審判で付与可能であり、過度な負担を軽減しつつ本人保護を図ると答弁。
• 問 ── 09:00 改正案で現行民法859条の全財産管理責任規定が削除されるが、新たな補助人には全財産を管理する包括的責任がないのか、また誰がその責任を負うのか質す。
  答 ── 09:29 補助人は付与された特定の代理権の範囲内でのみ権限と義務を負い、全財産を管理する包括的責任は負わないことを明言した。
• 問 ── 10:15 特定補助人が保存行為として通帳や鍵の引き渡しを求める権利や責任の範囲について具体的に問い詰めた。
  答 ── 10:46 個別事情によるが、預貯金の維持に必要と認められれば引き渡し請求は可能であり、請求を行わなかった際の善管注意義務違反による損害賠償責任も個別判断によると回答。
  補足 ── 特定補助人の管理責任が極めて曖昧であり、法律上明記されていた責任規定を削除したことは実務上重大な問題であると厳しく指摘した。
• 問 ── 12:43 判断能力が回復していないにもかかわらず補助が取り消された場合、本人の口座や金融機関取引はどのように維持されるのか問い質した。
  答 ── 13:09 金融取引の必要性が残る場合は補助の取り消しにあたらず、取り消し後に新たな取引が生じた際は再度代理権付与の審判を受けることになると説明。
• 問 ── 14:46 事理弁識能力を欠く者の預金口座を家族などの他人が利用・管理することについて、金融機関としての扱いや方針を正した。
  答 ── 15:00 利用者保護と利便性向上の両立を図る観点から、金融業界での今後の議論や取り組み状況をフォローアップしていくと答弁。
  補足 ── 意思決定が不可能な者への支援という美しい言葉だけに囚われず、家族による代理を過度に否定する特定のイデオロギーに基づいた法改正には慎重であるべきだと強く訴えた。