🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:25 不登校から大人のひきこもり、そして「8050問題」「9060問題」へと至る構造的課題について、政府の認識と地方の実態を含めた危機の規模や深刻さを具体的に問う。
  答 ── 00:06:06 不登校などを契機にひきこもり状態となり、孤独・孤立に陥るリスクを認識しており、孤独・孤立対策の重点計画にひきこもり支援策を盛り込むなど、政府全体で予防やライフステージに応じた幅広い支援を推進している。
  補足 ── 不登校やひきこもりの当事者が年々増加している現状を見れば、政府の連携対応が十分に機能していないのではないかと批判した。
• 問 ── 00:07:30 国や自治体の支援機関に繋がっているひきこもり当事者の人数と、実際に就労や社会参加に至った人数の把握状況を問い、相談から定着支援までを切れ目なく支えるステップアップ型支援を全国標準の制度として確立するための財政措置と制度設計について質す。
  答 ── 00:08:49 支援機関に繋がっている総数や就労・社会参加の人数を網羅的には把握していないが、ひきこもり地域支援センターの相談実人数は約4万人であり、市町村プラットフォームの設置推進や地域若者サポートステーションでの就労支援により切れ目のない体制構築に取り組んでいる。
  補足 ── 全国で146万人と推計される中で支援対応が約29万人にとどまるならば、残りの100万人以上が完全に孤立している深刻な状況であると警鐘を鳴らした。
• 問 ── 00:11:23 複合的な課題を抱える世帯を救済する「重層的支援体制整備事業」について、任意事業から全国の市町村での義務的実施へと格上げし、国が明確な財政措置と人員配置基準を定めるべきではないかと追及する。
  答 ── 00:13:42 同事業は地域住民や関係機関との丁寧な共通認識の醸成が必須であるため準備が整った自治体から開始する任意事業が適当であるが、人員不足に悩む小規模自治体向けの新事業創設なども活用し、2040年までに全ての市町村で支援体制が整備されるよう取り組む。
  補足 ── 小さな自治体が人員や予算の不足で実施できないのであれば、それこそ政府がしっかりとした人員配置や予算の裏付けを整備すべきだと強く要望した。
• 問 ── 00:16:58 不登校は文科省、若者支援はこども家庭庁、中高年は厚労省とライフステージごとに支援が分断されている現状を批判し、本人の人生を一貫して支える「人生トータル支援ライン」を構築して省庁横断で支援履歴を連携・引き継ぐ具体的な枠組みについて大臣の所見を問う。
  答 ── 00:18:09 スクールソーシャルワーカーによる福祉・医療との連携や、市町村プラットフォーム事業による年齢を問わないオーダーメイドの支援が行われており、今後も孤独・孤立対策重点計画に基づき、省庁横断的に関連する取り組みを切れ目なく推進していく。
  補足 ── 子供の時期は文科省の枠組みでアクセスがあるものの、大人になると自分から情報を取りに行かなければ助けを得られない実態があるため、国の未来に関わる重大な社会問題として実効性のある連携を再検討するよう求めた。