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【国会アーカイブ】「電気事業法 参考人に問う」参議院議員 櫻井祥子 国会質疑 令和8年7月14日 参政党

📅 公開日: 2026-07-16 🏛 所属委員会: 経済産業委員会
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登壇議員:櫻井祥子

参議院

💡 審議要約

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの急速な普及に伴い、現場の保守点検における労災事故や不適切設計による設備トラブルの発生が深刻化しています。また、投機的な需要による系統送電枠の空押さえや、電力市場の乱立が引き起こす非効率性についても各参考人から実態と懸念が示されました。これらを踏まえ、極端な環境目標偏重を是正し、電力供給における安全性と安定的確保のバランスを第一に置く現実的なエネルギー政策への軌道修正が求められています。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 00:23 太陽光発電設備の点検現場における重大な労災事故が多発している現状において、建築基準法の適用除外とされていた架台・支持物の不備が相次ぐ事故の引き金になっているのではないかと政府(参考人)の見解を質した。
    答 ── 01:06 太陽光の急激な設置拡大期において、専門領域外である簡易な部材(単管パイプ等)を用いた設計が台風等で流出する課題が多発していた事実を認め、現場の安全を担保する今回の法改正(建築基準法の適用等)に強く期待を寄せる旨を答弁。
    補足 ── 不十分な規制のもとで拡大した太陽光パネルが現場に命の危険や土砂災害をもたらしてきた実績を重視し、安全対策の厳格化を急ぐべきだと暗に示した。
  • 問 ── 02:24 提示された資料にある「大規模需要の接続申し込みにおける不確定要素の高さ」に言及し、データセンターや系統用蓄電池の接続申し込み現場における空押さえや投機的行動の実態について詳細を求めた。
    答 ── 03:01 近年の投資的側面やバブル気味の需要増により、接続相談件数が膨大化していることを報告。空押さえが起きることで実際の設備形成への予見性が確保しづらく、現場に過度な業務負荷がかかっている実態を明かした。
  • 問 ── 04:11 次世代太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」が、将来的にビルの窓ガラスや壁面などの建材一体型として普及した際、高所作業などを含めた保守点検作業の安全確保や点検スキームがどう構築されるべきかを問うた。
    答 ── 05:13 壁面設置などの建材一体型は基本「建材」扱いとなるが電気工作物でもあるため、ドローンやゴンドラを用いたアクセス方法の確立、または内側から交換可能な構造にするなどの保守しやすい設計をあらかじめ講じる必要があると答弁。
  • 問 ── 06:10 太陽光パネル自体の導入価格が低下している裏で、不安定な発電を補う蓄電池コストや火力発電による需給調整コスト、さらには保守点検に必要な人的リソースといった「国民に見えづらい太陽光の統合・社会的コスト」の試算・評価について見解を求めた。
    答 ── 07:09 蓄電池等の個別事業性は明確化できるものの、系統全体における「統合コスト」は前提条件によって評価が分かれると説明。その上で、真に太陽光を導入すべきかについては、社会的コストを俯瞰して国全体で冷静に考える必要があるとした。
  • 問 ── 08:01 現在の電力システムが「市場取引重視」に過度に偏っている現状を危惧し、本来はかつての地域独占のような安定供給をベースとしつつ、補完的に競争を促す形が望ましいのではないかと、現行の多重化した電力市場設計への懸念について質した。
    答 ── 09:16 新規参入や業界の緊張感維持には市場のメリットがあるとしつつも、現状は片手で収まらないほど乱立する複雑な市場が生まれ、金融機関の機能すら麻痺していると回答。過度なサヤ抜き行為を防ぐため、今後は市場の簡素化・統合化が必要であると答弁。
  • 問 ── 11:06 「S+3E」のうち、環境(Environment)や経済性(Economic Efficiency)に偏った現在の「2050年カーボンニュートラル」目標は、最重要である安全性(Safety)と安定供給(Energy Security)をおろそかにする懸念があるとし、目指すべき政策バランスについて各参考人の最終的見解を求めた。
    答 ── 12:10 大橋参考人は、現下では安定供給に注力すべきだが極端な偏重は将来の国民負担コストとして顕在化するためその都度のバランスが必要と回答。大崎参考人は3Eの「トリレンマ」解決こそが重要とし、偏りがあるなら是正すべきと答弁。片山参考人は、地政学リスクや自国資源の欠乏を鑑み、現実に存在するエネルギーの選択肢(カード)をすべて手放さず活用する現実路線を強調した。
    補足 ── 綺麗事の脱炭素目標によって最も肝要な国民生活の安定や安全が脅かされることがあってはならず、現実的な選択肢を維持することの重要性を浮き彫りにした。