🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:32 社会保障国民会議において、消費税を社会保障の財源と認識していない国民の支持を得た政党を排除するような仕組みは見直すべきではないか。
  答 ── 00:03:28 社会保障国民会議は消費税と給付付き税額控除等の課題を議論する場であり、基本認識を共有する政党に呼びかけて合意形成を進めている。
  補足 ── 消費税に反対する国民の理解を得るためにも、多様な意見を聞く場として活用すべきだと指摘した。
• 問 ── 00:05:07 消費税が社会保障目的税として明確に位置づけられず、社会保障以外に使われていないと証明できないのはなぜか。
  答 ── 00:05:27 消費税法および予算総則において社会保障4経費にのみ充てられることが明記されており、予算上も全額が充当されている。
  補足 ── 一般会計の経理上、歳入と歳出の紐付けが見えにくいため国民に誤解が生じていると反論した。
• 問 ── 00:07:53 国民の理解を深めるため、一般会計の中で投資勘定や社会保障勘定などに区分して表示することはできないか。
  答 ── 00:08:31 かつて特別会計の乱立が透明性を損ねた経緯もありバランスをとっているが、分かりやすい説明には引き続き努めていく。
  補足 ── 受益と負担の見える化こそが民主主義の基本であると重ねて主張した。
• 問 ── 00:12:04 賃上げ税制の見直し等におけるコーポレートガバナンス改革には、行き過ぎた株主資本主義を是正する姿勢があるのか。
  答 ── 00:12:32 企業利益を株主還元だけでなく、人的投資や設備投資など様々なステークホルダーへ還元させる成長指向の変容を目指している。
  補足 ── 公益資本主義という参政党の立場とも合致する方向性であると評価した。
• 問 ── 00:15:17 大企業が内部留保を積み上げる中で国民の不公平感を解消するため、内部留保金課税や法人税率引き上げを検討しないのか。
  答 ── 00:15:31 メリハリのある法人税体系の構築を目指しており、企業行動や国際動向を配慮しつつ丁寧に検討していく。
  補足 ── 法人税のあり方について、さらなる公平性の確保を求めた。
• 問 ── 00:19:15 特例公債法案の第5条（業財政改革等の規定）は赤字国債の発行を過剰に抑制し、積極財政と反するのではないか。
  答 ── 00:19:42 財政健全化への取り組みを示すことで市場の信任を確保しつつ、必要に応じて適切な財政出動を行っていくための規定である。
  補足 ── 国債を正当な財源と捉える立場から、抑制条項が足かせになる懸念を表明した。
• 問 ── 00:22:01 危機管理投資や成長投資について他年度で別枠管理する具体的な仕組みや、財政法4条の見直しの方向性はいかがか。
  答 ── 00:22:56 GX経済移行債やAI・半導体支援のように特別会計等で他年度で別枠管理する取り組みを進めており、これをさらに広げていく。
  補足 ── 無形資産への投資も考慮した柔軟な財政管理へのシフトを提言した。
• 問 ── 00:28:26 防衛関係費の大幅な増額が見込まれる中、財政法4条を見直して防衛費も国債発行の対象とすべきではないか。
  答 ── 00:28:57 GDP比の数値目標に固定されることなく防衛力の中身を議論し、財政持続性に配慮しながら安定財源を確保していく。
  補足 ── 現実的な財源論として国債活用の議論を深める必要性を主張した。
• 問 ── 00:33:24 他国にない60年償還ルールを廃止し、全額借り換えにすることで財政の姿を健全に示すべきではないか。
  答 ── 00:34:26 返済負担の見える化や財政健全化の姿勢として定着しており、市場への影響も大きいため見直しは慎重であるべきだ。
  補足 ── 見せ方の工夫により、余計な誤解を与えない財政構造にするべきだと応じた。
• 問 ── 00:39:40 世界的に国債市場が不安定化する中、積極財政を実行しつつ市場の納得を得るための根本的仕組みをどう構築するのか。
  答 ── 00:40:03 メリハリのある歳出改革とプロアクティブな投資を通じて強い経済と財政の持続可能性を両立させ、市場の信任を得ていく。
  補足 ── 元財務省としての経験を踏まえ、真の成長につながる財政施策の実施を重ねて要望した。