🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:36 洪水特別警報の新設や名称変更について、危険度の伝わり方が薄れる懸念を指摘し、周知の工夫や避難訓練における自治体への支援について問うた。
  答 ── 00:03:23 金子国土交通大臣は、リーフレット配布やSNS活用で広報を展開するとし、自治体の防災訓練には気象台等がシナリオ作成支援などで積極的に参画していると答弁した。
  補足 ── 法改正の実効性が確実に高まるよう、地域に寄り添った継続的な取り組みを要望した。
• 問 ── 00:05:08 水防団員の高齢化や募集困難の現状を踏まえ、消防団における事業所表示制度のように、水防活動を支援する企業や事業所の協力を促す工夫やこれまでの取り組みについて追及した。
  答 ── 00:07:01 金子国土交通大臣は、水防功労者表彰や駅の大型ビジョン等でのPRに加え、企業を水防協力団体に指定する取り組みを促進しており、今後も活動の維持・発展に努めると答弁した。
  補足 ── 誇りと使命感を持って日々訓練を重ねる水防団の熱意に応える一層の取り組みを求めた。
• 問 ── 00:09:32 台風接近に伴う高潮被害の甚大さを指摘し、今回の改正による高潮の共同予報警報の創設がもたらす具体的な見込まれる効果について説明を求めた。
  答 ── 00:10:42 林水管理・国土保全局長は、国交省・気象庁・都道府県の3者共同により波の打ち上げ高を反映した高精度な予測モデルを導入し、的確な警戒避難体制の強化に繋がると回答した。
  補足 ── 予報の精密化により国民が事前に避難しやすくなることは大変喜ばしいと評価した。
• 問 ── 00:11:58 高潮被害を完全に防ぐためには、情報発信などのソフト面だけでなく、防潮施設などのハード面の整備も両輪で進めていくべきであるとして、今後の認識を問うた。
  答 ── 00:12:16 林水管理・国土保全局長は、過去の大型台風における大阪の防潮堤や水門の整備効果を挙げ、国民の命を守るためハード・ソフトを一体的に強力に推進すると答弁した。
• 問 ── 00:13:27 無許可の外国法人等による違法な予報業務に対する規制強化について、法改正前の現状と今回の改正で国内・外国法人それぞれにどのような効果が見込まれるかを質した。
  答 ── 00:13:56 野村気象庁長官は、外国法人に国内代表者の指定を義務付けて是正措置の実効性を高めるほか、違反事業者の氏名を公表することで無許可予報から利用者を保護できると説明した。
  補足 ── 無許可事業者の公表は大きな一歩であるとしつつ、機能しない部分が見えればさらなる工夫が必要になると指摘した。
• 問 ── 00:15:31 不正確な予報のSNS等での拡散対策として、国民が信頼できる情報を一目で判別できるよう、「気象庁認定マーク」や「登録番号表示制度」を導入する方が分かりやすいのではないかと提言した。
  答 ── 00:16:23 金子国土交通大臣は、信頼できる許可事業者を周知することは重要であり、国民に分かりやすく実効性のある仕組みとなるよう、具体的な方策について今後検討を進めると表明した。
  補足 ── 非常に前向きな答弁に感謝し、積極的な検討と早期の実現を強く後押しした。
• 問 ── 00:17:39 国民の気象予報への信頼の根幹は予報精度の高さであると主張し、気象庁としての予測精度向上に向けた現在の認識と今後の取り組みについて回答を求めた。
  答 ── 00:17:49 野村気象庁長官は、次期静止気象衛星ひまわり10号による観測強化やスーパーコンピュータによる線状降水帯等の予測高度化を進め、令和8年には発生2~3時間前、令和11年には市町村単位での危険度把握を目指すと答弁した。
  補足 ── 毎日の生活や災害時の命を守るために不可欠な天気予報であるため、気象庁の今後の技術向上に大いなる期待を寄せた。