🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:00 在留外国人の急増により人口構成が変化することへ国民が危機感を抱く中、政府の有識者懇談会で示された「国籍取得制度を見直して外国人に国籍を取得させれば外国人比率は下がっていく」という参考人の提案の真意をただした。
  答 ── 00:02:28 G7諸国ではカナダのように国籍取得が進むことで外国人比率が低く抑えられている事例があると説明し、日本でも日本語教育やルール習得を徹底した上で国籍を取得しやすい環境を整えるべきだと答弁した。
  補足 ── 外国人へ安易に国籍を付与して統計上の数字を操作しても、日本人の人口減少や社会統合上の根本的な課題解決にはならないと批判した。
• 問 ── 00:06:01 有識者懇談会の意見書において「外国人受け入れを特定の時期にストップするのは非現実的」と主張した点について、それが法律上の制約か政治的な理由かを問い、受け入れ規模の目安や上限規制を設けること自体の是非を追及した。
  答 ── 00:06:51 受け入れの純増を完全にゼロ（鎖国状態）にすることは不可能であるが、特定技能の枠組みなどを通じて受け入れ速度を調整し、目標に合わせた規模の目安や上限の政策を設けること自体は法律上も可能であると答弁した。
  補足 ── 上限規制自体の法的な不可能性は否定されたため、実効性のある法規制の必要性を確認した。
• 問 ── 00:08:16 移民統合政策指数（MIPEX）でかつて1位だったスウェーデン等の欧州諸国が、現在では多額の金銭（帰国給付金）を支給してまで移民や難民の帰国を奨励している現実に触れ、政策の転換が起きた要因について見解を求めた。
  答 ── 00:10:36 欧州で帰国奨励の対象となっているのは大半が大量に流入した難民であり、就労が難しく社会保障の重荷となっているためだと解説し、労働者としての受け入れが主である日本とは実情が異なると回答した。
  補足 ── 受け入れ当初の審査や規制を甘くした結果、後になって帰国を促すような事態は双方にとって不幸であり、入口での厳格な審査が極めて重要であると主張した。
• 問 ── 00:12:12 国際機関の勧告や他国企業のロビー活動といったグローバリズムの圧力が、民主主義や国民主権に基づく国内のルール形成を脅かし、緩和・市場開放を強制している現状への見解を求めた。
  答 ── 00:13:31 行き過ぎたグローバリズムには問題があると理解を示しつつも、イギリスのEU離脱（ブレグジット）の経済的困窮を例に出し、日本のような資源の少ない国は国際協調と経済的ウィンウィンの関係維持が不可欠であると答弁した。