🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:02:50 携帯品や郵便物による違法な輸入禁止品の持ち込みが多い中国、韓国、ベトナムなどの政府に対し、日本への持ち込み防止を徹底させるよう外交ルートを通じて強く要請しているのか。
  答 ── 00:03:23 適発件数が多い国や逮捕者が出た国には外交ルートで防止を働きかけており、ベトナムで周知後に持ち込みが減った事例もある。空港や船舶内でのアナウンスや動画による周知も強化している。
  補足 ── 過去にベトナムで周知後に持ち込みが減った実績を踏まえ、さらなる外交的働きかけの徹底を求めた。
• 問 ── 00:04:50 日本語が十分に理解できない外国人経営の食材店や飲食店に対し、輸入禁止品の取り扱い防止をどのように周知徹底するのか。
  答 ── 00:05:29 外国食材店への訪問指導や保健所での営業届出時の広報資材設置のほか、多言語リーフレットを作成・活用して制度の周知に努めている。
• 問 ── 00:06:20 外国人入国者の増加が見込まれる中、検疫探知犬の頭数は十分か。またその導入・運用コストはどの程度か。
  答 ── 00:07:08 令和元年度の53頭から現在は140頭体制まで増頭し、ハイリスク国からの全便や国際郵便に対応可能な体制を整えた。費用はハンドラー人件費含め1頭あたり年間約800万円を要する。
  補足 ── 1頭あたり年間約800万円という多額の費用や今後のインバウンド増加を踏まえ、検査費用等の負担のあり方に疑問を呈した。
• 問 ── 00:08:24 探知犬やX線検査、外国人への周知などのコストを日本の納税者が負担するのは不当ではないか。入国者や輸入者に負担させるべきではないか。
  答 ── 00:08:57 水際での家畜伝染病の侵入防止は家畜伝染病予防法に基づく国の責務であり国費で対応するのが適切である。ただし、繋留期間中の飼育や貨物保管のコストは輸入者に負担させている。
  補足 ── 財務省との予算交渉の厳しさを踏まえ、インバウンド増加に伴う検査費用等について、増収が見込める出国税の活用を検討するよう提案した。
• 問 ── 00:10:59 持ち込み量が多い案件や悪質な再犯者に対し、日本への入国・上陸を拒否できるよう入管法を改正・適用すべきではないか。
  答 ── 00:11:49 現行の入管法上の上陸拒否事由に畜産物の違法持ち込みは含まれておらず一律の拒否は困難だが、慎重な審査により在留目的の不適合等として拒否することは可能である。一律上陸拒否とする入管法改正は慎重な判断が必要である。
  補足 ── 外国人の入国増加を見据え、今後の摘発推移を踏まえた入管法改正の検討と、相手国での出国阻止に向けた情報連携などの工夫を求めた。
• 問 ── 00:14:54 違法な畜産物を持ち込み・販売する外国食材店に対し、食品衛生法に基づく営業停止処分や経営者の在留資格取り消し等の厳格な措置をとるべきではないか。
  答 ── 00:15:46 （厚労省）食品衛生法は食中毒等の衛生上の危害防止が目的であり、家畜伝染病予防法違反のみをもって直ちに営業停止処分を行うことは困難である。（入管庁）違法持ち込みのみをもって一律に在留資格を取り消すことは困難である。
  補足 ── 日本の畜産農家を守るため、農林水産省だけでなく入管庁や厚生労働省が協力して水際対策と国内対策に取り組むべきだと強く主張した。
• 問 ── 00:18:02 悪質な違反を繰り返す人物が経営する外国食材店に営業停止等を命じるため、厚労省としてどのような法整備が必要と考えるか。
  答 ── 00:18:29 家畜伝染病予防法の改正案において、違法品の販売禁止、家畜防疫官による店舗立ち入り・廃棄権限の付与、検査中の販売停止や公表措置が盛り込まれており、食品衛生法の処分によらずとも法改正の目的は達成できると考えている。
  補足 ── 真面目に働く国内の畜産農家が被災しないよう関係省庁の連携を重ねて強く要望した。