🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:04:22 災害時のペット同行避難において、環境省と内閣府の連携や地域間格差の是正、防災基本計画への基本原則の位置付けについて政府の見解を質問。
  答 ── 00:05:57 環境省は動物愛護部局、内閣府は防災部局へそれぞれ指導・支援を行う役割分担とし、能登半島地震の教訓を踏まえた災害対策ガイドラインの改定や自治体との連携強化を進めると答弁。
  補足 ── ガイドラインの改定に留まらず、被災現場で確実に機能するよう自治体への徹底した周知を求めた。
• 問 ── 00:11:03 保護団体を名乗る悪質な多頭飼育崩壊や無届け団体の実態把握、SNS等で集められる巨額の寄付金の使途に乖離がある場合の行政の指導監督体制について追及。
  答 ── 00:12:19 通報や関係部局からの情報提供に基づき、自治体による立ち入り検査や勧告を実施しているとし、非営利であっても態様により指導監督の対象となるため法に基づく適正な運用を進めると答弁。
  補足 ── 現場での通報があっても対応が不十分な事例があることを指摘し、徹底した行政指導の実施を要請した。
• 問 ── 00:15:34 動物虐待の有罪判決を受けた者に対する再犯防止策として、諸外国で導入されている「飼育禁止命令制度」の日本国内への導入について見解を質問。
  答 ── 00:15:59 諸外国の制度は承知しているが、国内導入には憲法や民法が定める財産権・所有権との関係から慎重な検討が必要であり、超党派議連での緊急保護策の議論を注視していくと答弁。
  補足 ── 法的な制約を理解しつつも、命を守るために政府としても積極的な後押しを行うよう促した。
• 問 ── 00:17:56 動物虐待の刑事処分後における再発防止に向け、教育プログラムやカウンセリングの導入など、関係省庁と連携した仕組みづくりを提案。
  答 ── 00:18:20 多頭飼育崩壊等の背景にある飼い主の困窮など社会的課題に対し福祉部局等と連携するガイドラインを周知しており、諸外国の事例も収集しつつ課題解決に取り組むと答弁。
  補足 ── 動物虐待犯は再犯率が高く、後に人への凶悪犯罪へエスカレートする危険性を指摘し、厳格な対応を強く訴えた。