【国会中継】データ・個人情報と日本のデジタル主権を守れるか」参議院議員 安達悠司 国会質疑 令和8年7月10日 参政党
登壇議員：安達悠司
参議院
💡 審議要約
デジタル行政推進法および個人情報保護法の改正案に対し、我が国のデジタル主権の喪失とデジタル監視社会化への強い懸念から反対の立場から討論が始まりました。法案によって国の戦略資産であるデータや国民の個人情報が、巨大な資金力を持つ外資系大手IT企業に実質無償で独占・取得されるリスクや、AI事業者への規制・監督体制の不備を鋭く追及しました。最終的に我が国のデジタル主権を守るための仕組みを再構築すべきだと強く訴え、法案見直しの必要性を残す着地となりました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:00:27 デジタル行政推進法及び個人情報保護法改正案の二法案に対する反対討論を行い、我が国のデジタル主権が失われるリスクやデジタル監視社会化への懸念を追及。答 ── 00:10:44 参議院本会議における各法案の採決の結果、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の一部を改正する法律案は賛成208・反対32で可決。また、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案は賛成146・反対94で可決。
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問 ── 00:04:31 デジタル行政推進法改正案において、国のデータが提供される「認定企業」のセキュリティ基準の立て方により、ガバメントクラウドの時と同様に再び外資系企業ばかりが選定・独占されるのではないかと政府の指針や基準の不透明さを批判。答 ── 00:11:08 参議院本会議における投票の結果、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の一部を改正する法律案は賛成多数で可決成立。
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問 ── 00:06:16 日本が保有する医療ビッグデータなどの極めて高い価値を持つ統計データや個人情報が、AI開発目的であれば実費手数料のみの実質無償で外資系企業に提供され、貴重な国家資産が流出してしまう仕組みの問題点を指摘。答 ── 00:11:08 同法律案は賛成208、反対32により可決。
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問 ── 00:07:35 個人情報保護法改正案において、AI開発目的での個人情報の第三者提供（売買）が解禁されることで、資金力のある外資系AI企業による我が国の個人情報の大量取得や、本人同意なきプロファイリング・分析による国民の権利侵害の脅威を警告。答 ── 00:11:49 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案は、投票の結果、賛成146、反対94により可決成立。
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問 ── 00:08:42 大量の個人情報やデータが特定のAI事業者に集まる今回の法案構造に対して、我が国にはAI開発事業者そのものを直接規制・監督する省庁や厳格なデータ追跡・立ち入り検査等の仕組みが不十分であることを問題視。答 ── 00:12:01 同法律案は賛成多数により可決。