🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:32 市販薬類似薬（OTC類似薬）の保険給付見直しが、患者の受療控えや重症化を招き、結果的に医療費を押し上げる懸念について、要配慮者の範囲・判断基準や、現場の事務負担を軽減するための具体的な制度設計を正す。
  答 ── 00:13:24 がん・難病患者や子供、医師が長期処方を必要と認める者等への配慮を検討しており、具体的な基準は施行に向け有識者検討会や医療保険部会等で議論を重ね決定し、現場負担の少ない分かりやすい仕組みに努める旨を答弁。
  補足 ── 経済的事情で必要な医療へのアクセスが左右されることはあってはならず、要配慮者の範囲の不透明さや医療現場・薬局へのしわ寄せに対し、より迅速かつ明確な開示を強く求めた。
• 問 ── 00:03:31 一部保険外併用療用制度の対象拡大がなし崩し的に進むことへの懸念に対し、制度拡大の歯止めをどう考えるか、また実施後の影響検証をどのように透明化していくのかを厳しく追及。
  答 ── 00:14:29 法律上に所得や病状等に応じた配慮規定を設けており、適切に運用するとともに、施行前後での処方数比較等により状況把握を行い、国民に分かりやすく透明性を確保した丁寧な対応を進める旨を答弁。
• 問 ── 00:04:02 高額療養費制度の負担増について、財政優先で自己負担限度額を引き上げるのではなく、医療DXによる重複投薬の削減や予防医療など、患者負担増に頼らない医療費適正化の推進および高額薬剤の有効性・継続検証を求める。
  答 ── 00:15:32 将来的な見直しの際も患者団体等の意見を聴き丁寧な議論を行うとし、リフィル処方や残薬対策による医療費適正化を進めつつ、高額薬剤については費用対効果評価制度に基づき適切に薬価調整を行う旨を答弁。
• 問 ── 00:05:54 出産費用の保険適用（現物給付化）に伴い、単なる給付増額が医療機関の価格引き上げに吸収され、妊婦の負担軽減に繋がらない懸念を指摘し、地域・施設ごとの格差に応じた是正と適正化の取り組みを問う。
  答 ── 00:18:02 出産費用の現物給付化により一律の基本単価を設定することで、便乗値上げによる負担軽減効果の相殺を防ぎつつ、人員体制が手厚い拠点施設には加算評価を行うなど、経営実態を踏まえ丁寧に対応する旨を答弁。
• 問 ── 00:06:37 産後うつや育児孤立、0歳児虐待などを防ぐため、妊産婦のメンタルヘルス支援の具体策や、孤立させないための産後ケアの提供体制整備に国としてどう取り組むのかをただす。
  答 ── 00:19:10 全市町村での伴走型相談支援を通じて個別のニーズを把握し、産後ケアの計画的整備や施設改修の補助を行うとともに、助産師等の専門職へメンタルヘルス対応能力向上のための研修を実施している旨を答弁。
• 問 ── 00:07:34 現役世代の保険料負担が限界に近い現状を踏まえ、その上昇をいかに抑制するのか、また医療現場で新たな事務負担を増やしている医療DXについて、本当に現場を楽にするための具体的な方向性を総理に正す。
  答 ── 00:11:09 社会保障改革を推進して現役世代の保険料率上昇を抑えることは強い経済を作る上でも極めて重要であり、医療DXについては全国共通の標準データを策定してベンダーロックインを排除し、現場の導入負担を軽減する旨を答弁。
• 問 ── 00:08:40 後期高齢者医療制度における金融所得の勘案について、公平な負担という合理性はあるものの、極めて機微な国民の資産情報の漏洩や行政の過度な把握への懸念に対し、個人情報保護の徹底策を総理に問う。
  答 ── 00:12:15 実施主体となる広域連合等には個人情報保護法やマイナンバー法が適用され、職員への守秘義務や不正アクセス防止などの安全管理措置が義務付けられており、法令の適切な運用により徹底して保護する旨を答弁。