🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:48 トランプ大統領が世界各国に対して関税を課し、外交交渉を仕掛けてきた大前提やその狙いについて政府の認識を追及。
  答 ── 00:02:07 米国側の具体的な交渉姿勢への直接的なコメントは避けつつも、米国の貿易赤字に対する不公平感の解消や、国内製造業の復活および雇用創出への強い思いが根底にあると推察していると答弁。
  補足 ── 米国の本音を見据えた上での、より戦略的で毅然とした外交交渉を行うよう求めた。
• 問 ── 00:03:16 他国と米国との関税交渉において、日本よりも有利に条件を勝ち取っている国や、逆に厳しい状況に置かれている国の具体例を提示するよう要求。
  答 ── 00:03:40 各国の経済や社会状況が異なるため他国の協議への言及は控えるとしつつ、日米間では「ジャパン・インベスト・アメリカ」により対米貿易黒字国として最も低い15%の関税率に留め、自動車等の関税引き下げ等の合意を得て国益を守ったと説明。
  補足 ── 政府は防衛できたと主張するが、日本にとって決して良い条件ではなく、一方的な押し付けであると批判した。
• 問 ── 00:05:33 アルゼンチンのミレイ大統領がトランプ政権の政策と足並みを揃えて優位に交渉を進めている例を挙げ、トランプ大統領からSDGsの廃止やWHO脱退など共和党の政策への同調を日本も一緒にやらないかと提案された事実の有無を質問。
  答 ── 00:07:56 トランプ大統領から一方的に自身の政策方針について話されることはあるが、日本も一緒にやらないかという具体的な提案を受けた記憶はないと答弁。
  補足 ── トランプ大統領の関心や動機を正確に掴み、交渉を有利に進めるためのヒントにするべきだと促した。
• 問 ── 00:08:58 提示したSDGsや脱炭素政策の廃止など6つの政策について、関係改善や関税引き下げのフックとして、首相側から主体的に共同歩調を提案する意思はないかを追及。
  答 ── 00:09:10 指摘された政策は我が国が主体的に判断すべきものであり、関税交渉の取引材料として使用することは必ずしも正しくないと言明し、またアルゼンチンとは貿易構造や緊密な同盟関係の有無が根本的に異なるため同列には論じられないと答弁。
  補足 ── 突きつけられた条件をただ飲むような外交交渉は心もとなく、経済以外のあらゆる事柄も駆け引きに使いながら、15%の関税を以前の2.5%に戻す交渉を続けるよう強く要望した。
• 問 ── 00:13:10 参院選でのSNS言論空間における外国勢力の介入懸念や自民党が検討している法改正について、政府のSNS規制に対する現在の見解を質問。
  答 ── 00:13:50 選挙の公正を害する偽情報の拡散に対しては、国内外を問わず公職選挙法や刑法などの現行国内法の適用関係を確認した上で議論を行う順番であるとし、選挙の公正が害されないよう国会と共に努力したいと答弁。
  補足 ── 参政党が選挙終盤に根拠なくロシアとの繋がりを噂され大迷惑を被った実体験から偽情報対策の必要性を認めつつも、政府による大幅なSNS規制は言論統制に繋がる危険性があるため、与党だけの閣議決定ではなく丁寧な議論を求めた。