🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:03:13 2020年度から進められてきたGIGAスクール構想について現時点でどのように総括されているか。
  答 ── 00:03:26 1人1台端末や通信ネットワーク等の学校ICT環境が整備され、個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で一定の成果が出ており、不登校等の学びの保障にも寄与している。
  補足 ── 党内アンケートでは不安の声が多数寄せられていることを踏まえ、さらなる慎重な検証を求める。
• 問 ── 00:07:23 ノルウェー、フィンランド、スウェーデンなど海外におけるデジタル化から紙への方針転換や読書時間確保の動きをどのように認識しているか。
  答 ── 00:07:42 諸外国の制度や教材の仕組みは国によって異なり一概に比較はできないが、スウェーデン等でのデジタルと紙のバランスを追求する動きや各国の状況は承知しており、我が国としても実証研究を踏まえて教育の質を高めていく。
  補足 ── 海外で失敗や見直しが相次いでいる事実を直視し、子どもたちを実験台にすべきではない。
• 問 ── 00:10:33 紙媒体とデジタル媒体における学力の違いに関する調査およびその結果に対する見解はいかがか。
  答 ── 00:10:50 条件が異なるため単純比較はできないが、文科省の小5国語の実証研究では記憶・理解は同等であり、デジタル教科書の活用方法次第で主体的・意欲的な学びを引き出すことが可能である。
  補足 ── 読解力や記憶定着、集中力の低下を懸念する現場や保護者の声に真摯に向き合うべきである。
• 問 ── 00:13:40 デジタル教科書の長時間の使用が子どもの視力、姿勢、睡眠などに与える影響について、医学的な検証は十分に行われているか。
  答 ── 00:13:55 日本眼科医会等のヒアリングを経た「30分に1回目を休める」「端末は30cm以上離す」等のガイドラインを策定・周知しており、約6割の現場で実践されている。今後も指針への明記や実証研究を継続する。
  補足 ── 具体的な健康被害の訴えが多数ある中、ガイドラインの周知徹底だけでは不十分であり、導入前のさらなる検証が必要である。
• 問 ── 00:16:21 生徒の多様な学習特性や紙の教科書に直接書き込むメリットが失われないよう、検定基準や大臣の運用においてどのように担保されるのか。
  答 ── 00:16:26 デジタル一辺倒にするわけではなく、デジタルで学んだことを紙のノートにまとめるなど双方の良さを取り入れ、子どもたちの学びの質を高めるため有識者会議の議論も踏まえて大臣指針を策定する。
  補足 ── 紙媒体の利点や手で書く重要性が損なわれない確実な制度設計を強く要望する。
• 問 ── 00:18:23 英語教科書のQRコード等のデジタルコンテンツについて、現行の仕組みからあえて「デジタル教科書」という枠を別途設ける必要性はあるのか。
  答 ── 00:18:43 従来の2次元コード先のコンテンツは検定の直接の対象外であったため品質担保に課題があった。法改正後は検定の対象とすることで質の担保を図る。
  補足 ── 現場の負担増やコンテンツの無制限な拡大を懸念する声に対する厳格な抑制が求められる。
• 問 ── 00:21:00 デジタル化に伴う制作コストの増加により小規模出版社が撤退し、教科書市場が大手に寡占されるリスクをどう考えているか。
  答 ── 00:21:17 同じ内容の教科書の複数形態での発行を必ずしも義務付けるものではなく、物価状況や適切価格を考慮しつつ、発行者と連携して出版社への過度なコスト負担とならないよう検討する。
  補足 ── 出版社の負担増や価格高騰が現場や教育の多様性に悪影響を及ぼさないよう注視すべきである。
• 問 ── 00:23:40 完全デジタル版のみの教科書が紙と同列の累計として扱われることで将来的な紙の縮小等の誤解を招く懸念がある。例外扱いであることを法律に明記すべきではないか。
  答 ── 00:23:57 大臣指針の中で発達段階や教科特性に応じた全てがデジタルの教科書の扱いを示し、検定規則等により特定の学年・教科以外では検定申請を受け付けないことで制度的に担保する。
  補足 ── 大臣指針だけでなく法律上に明確に規定しなければ、現場運用が先行し既成事実化する恐れがある。