🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:24:29 和田：中東情勢による石油由来製品等の物資不足・高騰に関し、代替ルート調達による価格上昇を抑える根本対策を追及。
  答 ── 00:25:57 高一総理は、タイヤ等のサプライチェーン在庫やトルエン・キシレンの直接供給による価格抑制策、中小企業への信用保証強化を説明。
  補足 ── 供給確保の努力を認めつつも、国民の不安払拭と価格抑制に向けた政府のより強いメッセージの必要性を強調した。
• 問 ── 00:28:41 和田：補正予算における国際発行総額の据え置きに対し、3兆円を追加してサプライチェーン強靭化等に投資し、積極財政の姿勢を示すべきと提言。
  答 ── 00:29:38 高一総理は、物価動向等を踏まえた資金面での万全の備えとし、市場に影響を与えないプロアクティブな財政政策であると説明。
  補足 ── 今後の予算や補正額の重要性を指摘し、これが真の積極財政と言えるのか疑問を呈した。
• 問 ── 00:32:15 和田：沖縄に対する中国の分断工作や世論形成の戦略的狙いについて、公安調査庁の過去の見解に現在も変更はないか追及。
  答 ── 00:34:56 小口法務大臣は、平成29年以降も特段の情勢変化はなく見解に変更はないとし、情報収集・分析体制の強化に取り組むと答弁。
  補足 ── 過去の見解が現在も維持されていることの深刻さを訴えた。
• 問 ── 00:36:02 和田；辺野古の基地反対運動における中国との関係や、逮捕者における沖縄県外の人物および極左暴力集団の関与実態について質問。
  答 ── 00:41:03 赤国家公安委員長は、基地反対運動を行う一部に極左暴力集団が確認されており、その中には県外の者も含まれていると認めた。
  補足 ── 過酷な環境下で違法侵入等の危険行為に対処する海上保安庁の適切な対応と現場への激励を要請した。
• 問 ── 00:41:17 和田：沖縄における極左暴力集団の具体的な活動実態について、国家公安委員長の見解を求める。
  答 ── 00:41:50 赤国家公安委員長は、極左暴力集団が組織の維持拡大や党派性を隠して反戦・反基地運動に全国的および沖縄でも取り組んでいると説明。
  補足 ── 中国の関与や極左暴力集団の県外からの流入が答弁で明らかになったと総括した。
• 問 ── 00:42:26和田： 同志社国際高校の辺野古での見学事故を踏まえ、文科省が教育基本法第14条第2項（政治的活動の禁止）に反すると結論づけた理由を追及。
  答 ── 00:43:05 松本文部科学大臣は、抗議船による見学や特定の抗議活動のしおり掲載など、多様な見解を提示せず偏ったプログラムだったためと判断理由を説明。
  補足 ── 大人側の不適切な政治誘導によって高校生の命が失われた事故の是正を求め、沖縄を「相続税無税特区」にするなど抜本的振興策を強く訴えた。
• 問 ── 00:00:00豊田：文部科学省が事前質問取りを拒否した不適切な対応を暴露し、たった数行の文字だけで国民の苦しみや現場の状況を判断せず、真摯に向き合うべきだと主張。
  答 ── 00:04:09 高一内閣総理大臣は、国民に正しい情報を伝えるための充実した答弁には丁寧なヒアリングが必要不可欠であるとし、当該役所の不手際に対して遺憾の意を示した。
  補足 ── 役所の事情も察しつつ、与野党や行政府の垣根を越えて全員が命がけで国を良くしていく姿勢の重要性を訴えた。
• 問 ── 00:02:45 豊田：中東情勢の緊迫化に伴う物資・建設資材の不足や価格高騰により深刻な打撃を受ける現場の不安を払拭するため、積極財政によるデフレマインド脱却や必要な報酬改定などの打開策を追及。
  答 ── 00:04:09 高一内閣総理大臣は、プッシュ型での資材供給把握や円滑な価格転嫁の徹底、金融支援の強化、さらに医療・介護分野での目詰まりゼロに向けた報酬改定などの万全な対応策を回答。
  補足 ── 燃料油で行われている中間業者を挟まない直接供給の仕組みを、他の化学製品や資材にも応用・検討するよう具体的な政策提言を行った。
• 問 ── 00:08:56豊田： イランによるドローン飽和攻撃などの新たな脅威を踏まえ、従来型の装備増強だけでなく、軽戦能力や費用対効果、海洋国家としてのシーレーン防衛を支える後方支援基盤の脆弱性解消に向けた防衛力見直しの方針を質問。
  答 ── 00:11:19 小泉防衛大臣は、新脅威に対応する新しい守り方の構築、生産力こそが抑止力であるという防衛産業の強化、および急速なアップデートに対応するスピードの確保という3つの課題を3文書改定に反映させると答弁。
  補足 ── 提示された新しい防衛体制と課題のクリアに向けて、政府が力強く実行に移すことを期待した。
• 問 ── 00:13:03 豊田：児童虐待やDVの介入において、最悪の事態を防ぐための過剰な対応が、かえって円満な家族関係や被害者に不必要なダメージを与え行政不信を招くリスクを指摘し、当事者の意向を組み取ったきめ細やかな把握と対応を追及
  答 ── 00:16:14 田仁国務大臣は、子供の命と安全を最優先とした警察との連携や48時間以内の安全確認ルールを徹底しつつ、当事者の意向や家族の状況を丁寧に把握し適切な支援を行うと回答。
  補足 ── 杓子定規な対応が逆に子供や家族の幸せを壊す可能性があることを警告し、被害者がどのように救われたいのかを現場に即して見極めるよう強く求めた。
• 問 ── 00:19:54 豊田：桜蔭学園のタワマン建設計画を普遍的な社会問題の事例として挙げ、公開空地設置による容積率緩和等の総合設計制度が、周辺の良好な教育環境や日当たりを著しく害する問題を指摘し、行政が真摯に耳を傾けて折衷案を見出す必要性を追及。
  答 ── 00:22:59 金子国土交通大臣は、総合設計制度は自治体が周辺環境への支障がないと認めて許可するものであるとし、専門家による審査や関係者の意見聴取を経て適切に制度が運用されるよう促していくと答弁。
  補足 ── 全国で同様の建築トラブルに悩む国民が多く存在することを強調し、双方の意見を丁寧に聞きながら行政がより良い解決策を見出すべきだと総括した。