🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:03:03 在留許可の申請手数料の上限を30万円とする法改正の理由と、諸外国と比較した資産要件を含めた適正性について追及。
  答 ── 00:03:28 審査の実費や外国人管理費用、諸外国の水準や今後の物価上昇を総合的に勘案して上限を定めたものであり、資産要件等を含めた適正化の取り組みも不断に行っていくと答弁。
  補足 ── 日本は諸外国に比べて永住許可の要件や費用が安すぎるのではないかと懸念を示し、中長期的な外国人政策の立案における見直しを求めた。
• 問 ── 00:08:05 手数料の減額または免除要件における「経済的困難その他特別の理由」の具体的な中身と、これがなし崩し的に拡大する懸念について正した。
  答 ── 00:08:30 単に生活視力がないという理由のみでの減免は想定しておらず、人身取引の被害者や難民認定者など、人道上の観点から特に配慮が必要な極めて限定的な事例を想定していると答弁。
  補足 ── 対象が極めて限定的な事例に厳格に絞られるべきであることを確認し、今後の運用を注視する姿勢を示した。
• 問 ── 00:14:46 令和5年以降、増加に転じている来日外国人犯罪の背景と、特に悪質な窃盗や薬物事犯への警察の取り組みについて質問。
  答 ── 00:15:12 令和7年の総検挙数は2万480件に上り、窃盗犯や知能犯等の増加が顕著であるため、組織的万引きや金属ケーブル窃盗、偽造在留カード等の犯罪インフラの徹底的な取り締まりと入管当局との合同摘発を推進していると答弁。
  補足 ── 受け入れ人数の増加に伴う悪質犯罪の増加を懸念し、国民の安心安全を守るための一層の取り締まり強化を改めて要請した。
• 問 ── 00:20:31 経済産業省の2040年修業構造推計において「全体として大きな労働力不足は生じない」と結論付けた理由と、事務職の余剰予測に対する雇用の維持について質した。
  答 ── 00:21:05 AIやロボットの利活用により労働が効率化されるため不足は生じないが、約440万人の事務職が余剰となる一方、現場人材が不足する可能性があるため学び直し（リスキリング）の支援体制を充実させると答弁。
  補足 ── AIやデジタルの発達により将来的に労働力不足が生じないのならば、安易な外国人労働力に頼るのではなく、国民の学び直しによる国内人材の定着と中長期計画こそが最優先であると指摘した。
• 問 ── 00:28:27 2040年に大卒・院卒の理工・デジタル系人材が120万人不足するとされる深刻な予測への対応と、大学・大学院における理系の「飛び級入学」の現状について質問。
  答 ── 00:28:53 高校・大学を通じた教育改革や成長分野転換基金による重点支援を進めており、理系学部の飛び入学は過去5年間で4大学15名、大学院全体では直近で179名が入学していると答弁。
  補足 ── 諸外国（台湾等）の強固な理系人材育成体制と比較して日本の現状は未だ少なすぎると指摘し、日本の発展のために優れた理数系人材を早期に育成・確保するシステムの抜本的改革を求めた。
• 問 ── 00:33:58 過去の国会質疑における「人手不足の確保を図る必要がないと認められる状況に至った場合は外国人受け入れの継続を想定しない」との大臣答弁について、特定技能2号も対象に含まれるのかを明確に問うた。
  答 ── 00:35:38 当該発言は特定技能制度による外国人受け入れを踏まえた一般論であり、そこには無期限の在留につながり得る「特定技能2号」も含む趣旨であると明確に答弁。
  補足 ── 特定技能2号も受け入れ停止の対象に含まれるという極めて重要な政府の言質を引き出した。
• 問 ── 00:37:01 人手不足が解消されて対象分野から外れた場合、該当する分野の在留資格は継続できない（更新されない）という理解でよいか重ねて追及。
  答 ── 00:37:28 基本方針上、人手不足の解消時には特定産業分野を定める省令から当該分野を削除する措置も選択肢として排除されておらず、現に在留する外国人の状況も考慮しつつ政府全体で検討されると答弁。
  補足 ── 将来の労働市場の予測に基づき、必要がなくなれば受け入れを停止するという毅然とした国家戦略の重要性を裏付けた。
• 問 ── 00:38:00 将来の労働力・就業者の推計をもとに、外国人の受け入れ数予測を明確に示し、それに依存しない国造りを政府一体で遂行すべきではないかと大臣の認識を問うた。
  答 ── 00:38:26 外国人受け入れのデメリットを含む具体的な調査検討や将来推計等を行い、社会保障や教育等の課題を整理した上で、政府全体で受け入れの基本方針を検討していくと答弁。
  補足 ── 強力に政府が一体となって少子高齢化や労働問題に向き合うためにも、縦割りを廃した「外国人総合政策庁」の創設を改めて提言し質疑を締めくくった。