🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:03:16 青少年インターネット環境整備法が平成30年から8年間も実質改正されないまま深刻な事態を招いている理由と政府の認識を追及。
  答 ── 00:03:34 インターネット上のリスクの多様化に対応するため、子供家庭庁の有識者会議等でステークホルダーや事業者の役割を含めた規制のあり方を検討しており、令和8年中に具体的一針を取りまとめる旨を答弁。
  補足 ── 少子化対策や青少年保護に対する政府の意識不足を批判し、省庁横断的な統一基準の策定を強く求めた。
• 問 ── 00:06:38 国内法では個人情報の同意能力がないとされる14歳・15歳が、主要SNSを13歳から利用可能である現状について、国内法との齟齬や運用の理由を追及。
  答 ── 00:07:06 一般論として12歳から15歳以下の子供の個人データ第三者提供等には法定代理人等の同意を要する解釈を示しており、個別具体的な事案は事業の性質等により判断されると説明。
  補足 ── 自己申告の年齢入力によるアカウント作成など、同意能力のない子供たちが自らSNSを活用できる現状は非常に危険であると警鐘を鳴らした。
• 問 ── 00:09:48 サービスごとのリスク評価や適正年齢の公表を事業者に求めるべきであり、国による年齢制限の法制化・厳格化に対する総務省の見解を質問。
  答 ── 00:10:06 有識者会議で事業者への公表義務づけ等が指摘されていることに触れ、一律の年齢制限を導入したオーストラリアやEUの動向を踏まえつつ、関係省庁と連携して適切に検討すると答弁。
  補足 ── 法制化の有無に関わらず、リスクや原因の分析は必須であり、事業者による公表に向けた議論の加速を要望した。
• 問 ── 00:12:33 従来の携帯事業者によるフィルタリング義務化では限界があるため、OS事業者のペアレンタルコントロール機能と一体となった管理アプリの普及推進を提案。
  答 ── 00:13:09 プラットフォームの拡大による課題を認め、OS事業者の機能の有用性に基づき、新たな技術的保護措置の位置づけや普及について適切に検討していくと説明。
  補足 ── スマホを遊び道具のように与えている一部の保護者の現状も踏まえ、意識と責任を持たせる制度設計を促した。
• 問 ── 00:15:20 SNSの年齢制限や利用時間制限が「子供の表現の自由」の侵害に当たるのではないかという懸念に対する総務省の認識を質問。
  答 ── 00:15:44 安心安全の確保を前提に情報アクセスと利用制限のバランスや厳格な年齢確認が重要であるとの有識者会議の議論を紹介し、夏頃の取りまとめを踏まえ検討すると答弁。
  補足 ── 過度な自由主義や市場主義を優先した結果が子供に悪影響を与えているとし、子供基本法の見直しを含む抜本的な崩壊性を求めた。
• 問 ── 00:18:30 コロナ流行時にコロナワクチンに言及するアカウントの停止・凍結が頻発した件に関し、政府による削除要請の有無、理由、件数、政府と異なる主張の排除有無を確認。
  答 ── 00:18:57 厚生労働省として個別の事業者に対してコロナワクチンに関する投稿の削除をお願いした事実があったとは承知していないと回答。
  補足 ── 厚労省からの直接の要請はなかったとしても、事業者の単独処理や他省庁の関与による不透明な凍結現象が起きないよう公平な対応を念押しした。
• 問 ── 00:19:09 今後ハンターウイルスやエボラ出血熱等が流行した場合、政府方針と異なる主張に対して削除要請を実施する可能性について名言を要求。
  答 ── 00:19:27 厚生労働省として特定の主張に対して個別具体的に削除要請を行うことは考えておらず、科学的知見に基づく正しい情報を適切に入手できるよう対応すると名言。
  補足 ── 国民の知る権利が奪われるようなことがあっては絶対に脱らないと釘を刺した。
• 問 ── 00:21:26 日本の政府系SNS削除依頼件数が世界的に見ても突出して多いとされる現状について、情報流通プラットフォーム対処法を管轄する総務省の捉え方を追及。
  答 ── 00:21:59 政府による削除依頼件数を網羅的に答えることは困難であるが、個別の関係省庁において各法令に基づき適切に対応されているものと認識していると答弁。
  補足 ── 政府から事業者への削除要請が行われることが通常であるならば、透明性の担保をより重要視すべきだと主張した。
• 問 ── 00:23:12 政府の削除要請の理由や内訳が公表されないことによる国民の不信感、および事業者の独断による世論誘導のリスクを指摘し、削除理由の開示を法制度化する必要性を質問。
  答 ── 00:23:53 情報流通プラットフォーム対処法に基づき、大規模事業者に対して年1回の運用状況の公表を義務づけており、公的機関からの要請件数や理由別の削除件数も公表対象に含まれると答弁。
  補足 ── 事業者任せにするのではなく、情報を管轄するメイン主体として総務省が具体的かつ積極的な公表に取り組むよう強く求めた。