令和5年3月9日 第211回 国会 財政金融委員会 神谷宗幣国会質疑「財務大臣の所信表明について」
登壇議員：神谷宗幣
参議院
💡 審議要約
神谷宗幣議員は国民負担率の上昇や実質賃金の低下に直面する現状を踏まえ、財政規律よりも減税による国民生活の安定を最優先すべきだと訴えました。また、防衛費増額に伴う財源確保において国債発行を避ける姿勢や、国際機関のデータに依存した巨額のGX投資、中小企業救済にならない消費税放置を厳しく質しました。国民の現場感覚に即した真の景気回復と発想の転換を政府へ強く促しました。
❓ 質疑応答 (Q&A項目)
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問 ── 00:01:25 国民負担率が高まる中、PB黒字化やGX投資よりも国民生活を安んじる減税政策を最優先にすべきではないか。答 ── 00:01:42 経済成長と財政健全化の両立を図りつつ、予算を適切に配分しており特定の課題のみを最優先とするわけではないと回答。補足 ── 政府主導の配分ではなく国民の自由な経済活動を促す減税こそが必要だと反論。
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問 ── 00:05:37 防衛費の財源として、世代を超えた事業の性質を持つ国債こそ最も安定した財源ではないのか質す。答 ── 00:07:07 防衛力強化を恒常的に支えるため将来世代への負担先送りとなる国債は適切でなく、安定財源の確保が必要と回答。補足 ── 将来的なさらなる増税へのつながりを懸念し、国民負担の増大を避けるよう要請。
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問 ── 00:09:29 150兆円規模のGX投資の根拠について、国際機関のデータを鵜呑みにせず独自分析を行うべきではないか指摘。答 ── 00:09:58 IPCCの科学的知見に基づき、脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の同時達成を目指すと説明。補足 ── 過去の事例も挙げつつ主権国家として科学的根拠を厳密に検証し、国民負担の浪費を防ぐよう主張。
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問 ── 00:12:44 赤字中小企業の救済には法人税軽減ではなく消費税の減税・廃止を行うべきではないか尋ねる。答 ── 00:13:46 消費税は最終的に消費者が負担する性格のため中小企業支援策としては不適切であり、赤字企業へは予算面での支援を行うと回答。補足 ── 実際に価格転嫁できず苦しむ事業者の実態を踏まえた現場目線の制度構築を強く要望。