🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:39:48 今回、なぜ世論調査でも急ぐ必要はないと言われている本法案を、国民が求めている減税等よりも優先し、これほど拙速に通そうとするのか。
  答 ── 00:40:24 東京一極集中が続く中、いつ起こるか分からない首都直下地震などの大規模災害に備える危機管理は喫緊の課題であり、国家機能の継続性を確保することは政治の責任として速やかに進める必要がある。
  補足 ── 南海トラフ地震の被害想定エリアは候補から絶対に外すべきだ。また、真に国を思うなら、大阪や名古屋の都市部ではなく過疎化が進む地方にこそ機能を分散させるべきである。
• 問 ── 00:45:09 首都の代替機能を作るというのなら、南海トラフで甚大な被害を被る可能性のある地域は除外すべきだ。なぜ頑なにリスクの高い大阪や名古屋を候補地に入れようとするのか。
  答 ── 00:45:27 本法案は日本全国を対象にしたバックアップ拠点の枠組みであり、全国の脆弱性評価を見てもリスクが全くない地域はない。そのため、複数の副首都を指定して災害発生状況に応じて柔軟に対応する体制を考えている。
  補足 ── 複数作ればリスク分散にはなるかもしれないが、無駄をなくすと言いながら二重三重に副首都を作れば莫大なコストがかかり、過去の主張と矛盾しているのではないか。
• 問 ── 00:49:03 複数箇所作れば莫大なお金がかかる。大阪では二重行政の無駄だとして病院等を減らし、パンデミック時にバックアップがなく苦労したはずだ。この身を切る改革との矛盾をどう説明するのか。
  答 ── 00:49:19 災害リスクのない地域はないため、副首都自体が被災することも想定し、複数あった方が国家のレジリエンス（回復力）に資すると考えている。既存の行政機関や経済インフラが整った大都市を指定することで、整備コストはむしろ縮減できる。
  補足 ── コストを削りたいのか、投資をして地方を発展させたいのかがダブルスタンダードであり、論理が一貫していない。
• 問 ── 00:51:47 既存の都市部を利用するのではなく、何もない地方に国の予算でゼロからバックアップ施設を作ることは検討しなかったのか。なぜ国家主導で場所を決めず、条件をつけて手を挙げさせる「手上げ方式」をとったのか。
  答 ── 00:52:33 首都中枢機能の大部分をバックアップするという国家の極めて重要な機能を担うため、対象となる地域の「意思」が重要だと考え手上げ方式を重視した。また、既存のリソースを活用して負担を減らすという整理である。
  補足 ── 地域の意思というが、大阪では定数削減のゲリマンダーのような選挙で特定の党しか勝てない状態を作っており、それが真に住民の意思と言えるのか疑問である。
• 問 ── 00:55:49 過去の利益誘導のような「我党引都」を行おうとしているのではないか。本当に国民全体の利益になる法案であり、身を切る改革だと言うのなら、大阪は手を挙げないと明言するべきではないか。
  答 ── 00:56:31 特定の利益誘導という憶測はやめていただきたい。平時から機能を分散させて被害を低減し、各圏域が特性を活かして発展することで、日本全体のレジリエンスが高まり、結果的に国民全体に利益が及ぶと考えている。
  補足 ── 国民全体の利益だと言うのなら、野党の意見も組み入れてより慎重に審議するべきであり、現状は党利党略が目立ちすぎている。
• 問 ── 00:58:38 数を頼りに、短期間でこれほど重要な法案を強引に押し切る権力の使い方はおかしい。もう少し野党や国民の声を聞き、慎重に審議を進めるべきとは感じないのか。
  答 ── 00:58:58 これまでも党内で約2年にわたり議論を積み上げ、昨年の連立合意においても最重要法案と位置付けてきた。新しい日本の形を示し、災害リスクの低減をいざという時に備えていち早くスタートさせることが非常に重要だと認識している。