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【国会中継】「いまなぜ創憲が必要か」衆議院議員 和田政宗 国会質疑 令和8年7月16日 参政党

📅 公開日: 2026-07-14 🏛 所属委員会: 憲法審査会
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登壇議員:和田政宗

衆議院

💡 審議要約

現行憲法が占領下に外国の草案を元に作られた歴史的経緯から、自主独立を果たすための「創憲」の必要性を強く訴えて議論が開始されました。自民党が提示する自衛隊明記案では、自衛隊の行動を制限する「ポジティブリスト方式」から脱却できず実質的な防衛力強化に繋がらないとの懸念を示し、根本的な憲法改正として「自衛軍」の保持を主張しました。国難やパンデミックに乗じた人為的な権利制限を招く緊急事態条項の創設には反対し、国民が自ら考え作り上げる「真の日本国憲法」の制定を求める着地となりました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

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  • 問 ── 00:19:03 占領下で制定された現行憲法の歴史的限界を指摘し、なぜ今、部分的な改正ではなく根本から憲法を作り直す「創憲」が必要であるかを提起。
    答 ── 00:19:31 現行憲法はGHQの草案に基づき主権制限下で制定されたため国民の自由な意思を反映しておらず、日本の伝統や文化といった固有の価値観、および国を自ら守る仕組みが欠落している点を説明。
    補足 ── 自国の独立を外国任せにすることはあり得ず、日本国民の手で1から新しい憲法を書き直すことが真の独立国として不可欠であると強く主張した。
  • 問 ── 00:22:34 自民党が提案している憲法9条への「自衛隊明記案」について、現状の課題を解決し日本の安全保障・国防能力を強化できる内容であるかを問い質す。
    答 ── 00:22:46 単に現行憲法に「自衛隊」という組織の存在を記すだけでは、行動規定や制約、米国依存の構造は一切変わらず、意見論争に終止符を打つ以外に実質的な国防上の課題は解決されない点を指摘。
    補足 ── 制約で絡め手になっていては有事に国家国民を守れないとし、他国の国防軍と同様に「やってはならないこと」を定めるネガティブリスト方式を採用した「自衛軍」を憲法に掲げるべきと主張。
  • 問 ── 00:23:45 自民党筆頭幹事が過去に「防衛出動時の自衛隊はネガティブリストに則って行動する」と発言したことについて、従来の政府見解(ポジティブリストである)と齟齬が生じている疑いを追求。
    答 ── 00:25:04 平成15年の防衛庁長官答弁や平成26年の質問主意書に対する政府答弁書においては、自衛隊法が行動及び権限を個別規定しているため「ポジティブリスト」であると一貫して答弁しており、現在も解釈変更はされていないことが判明。
    補足 ── 解釈だけで乗り切る不毛な議論を繰り返すのではなく、正面からネガティブリスト方式に改めるための憲法改正、すなわち自衛軍の保持を明記する創憲に取り組むべきであるとした。
  • 問 ── 00:27:05 感染症の蔓延(パンデミック)を対象に含む「緊急事態条項」の創設について、国民の権利が不当に制限されるリスクとその懸念をただす。
    答 ── 00:27:18 ウイルスの起源として人工説や研究所漏洩の可能性が指摘される中、人為的なウイルスの演出やPCR陽性者の増加等により国民の自由や権利が恣意的に制限される危険性を警告。
    補足 ── パンデミックを含む緊急事態条項の創設には断固反対するとともに、外部からの武力攻撃に備える緊急事態対応については、憲法9条の根本改正(自衛軍保持)とセットで正面から議論すべきと求めた。
  • 問 ── 00:27:54 参議院における「合区」の解消について、一票の格差是正や地方の代表権の観点からその必要性についての見解を示す。
    答 ── 00:28:04 投票率の低下が著しい合区対象地域における国民主権の観点からも早期解消が必要であり、地方の声を国政に反映させることは喫緊の課題であることを認める。
    補足 ── 地方の声をしっかりと反映する国会の再構築に向けて、合区解消の改正議論には前向きに協力していく姿勢を示した。