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【国会アーカイブ】「能登半島地震の教訓を国の制度に」衆議院議員 川裕一郎 国会質疑 令和8年6月12日 参政党

📅 公開日: 2026-06-16 🏛 所属委員会: 内閣委員会
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登壇議員：川裕一郎

衆議院

💡 審議要約

能登半島地震で多発した災害関連死や急激な人口減少問題を主眼に置き、現場の教訓をいかに国の防衛・防災制度へ反映させるかという問題意識から質疑が開始されました。

川裕一郎議員（参政党）は、高齢化地域における1.5次・2次避難所の長期化問題や避難生活中の支援不足を鋭く指摘し、専門人材の確保・広域派遣体制の法整備や物資の迅速な事前備蓄・展開体制の構築について政府の具体的な対策を強く求めました。

最終的に政府側からはガイドライン策定や防災庁設置に向けた検討方針が示されるにとどまったため、参政党としては被災地を見捨てず、能登の教訓を真に実効性ある制度へと昇華させる重要性を改めて強く訴える着地となりました。

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

※タイムスタンプをクリックすると該当箇所の動画が開きます
  • 問 ── 03:11 能登半島地震における1.5次・2次避難所での高齢者や要介護者の滞在実態および政府による検証状況について問いただす。
    答 ── 04:05 平均滞在日数等の詳細データは自治体側も把握していないとしつつ、有識者検討会の提言を踏まえ災害救助法改正などの取り組みを進めていると答弁。
    補足 ── 現場の実態把握すら十分でない現状を問題視し、避難所を単なる一時中継地ではなく高齢者等の生活支援拠点として再定義すべきだと指摘した。
  • 問 ── 05:40 1.5次・2次避難所での介護福祉士やリハビリ専門職などの人員確保、広域派遣体制の整備運用について政府の具体的な見解を求める。
    答 ── 06:28 災害福祉支援チーム（DWAT）の国による研修・登録制度化を盛り込んだ法案を提出中であり、ブロック単位での広域派遣体制整備を進めていると説明。
    補足 ── 現場では依然として専門職が圧倒的に不足していた実態を挙げ、制度運用にとどまらない実効性ある人員確保策の徹底を促した。
  • 問 ── 08:39 防災庁の設置にあたり、避難所の環境悪化に伴う災害関連死の発生を防ぐ具体的な改善策やダンボールベッド等の標準装備化の進捗を正す。
    答 ── 10:12 自治体備蓄ガイドラインの策定や災害対応車両登録制度の運用、支援物資の全国分散備蓄を推進し、防災庁を司令塔として対応すると回答。
    補足 ── 政府主導でのプッシュ型支援や機動的な現場対応を改めて強く要請した。
  • 問 ── 12:32 能登半島地震の被災自治体で3割を超える甚大な人口減少が公表されたことを受け、構造的な地域危機としての政府の認識を質す。
    答 ── 13:58 人口減少の事実を認めた上で、石川県の「創造的復興プラン」に基づき、地元自治体によるなりわいやコミュニティ再建の取り組みを国として後押しすると答弁。
    補足 ── 被災自治体単独の力では限界があることを強調し、国が前面に立った強力な支援基盤の構築を求めた。
  • 問 ── 15:56 能登での過酷な被災・復興経験と知見を全国へ生かすため、地方拠点となる「防災局」や人材育成を担う「防災大学」を被災地に設置すべきと提言。
    答 ── 18:04 防災庁の地方機関（防災局）設置は交付後2年以内に検討し、専門人材育成のための「防災大学」設置についても今後の検討課題と答弁。
    補足 ── 被災地の知見を単なるスローガンで終わらせず、災害関連死ゼロと地域衰退阻止に向けた実効性ある組織構築を強く要求した。