🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:01:55 循環経済の進捗を測る共通指標や具体的な数値目標が不十分であり、国民にとって政策の進展が不透明である現状を踏まえ、政府の進捗評価基準と目標水準の妥当性を問う。
  答 ── 00:02:34 第5次循環基本計画に基づき最終処分量や循環利用率等の複数の指標で管理しており、2023年度の最終処分量は2000年度比で79%減少するなど目標達成が見込まれ、中央環境審議会でも妥当性が評価されている旨を回答。
• 問 ── 00:04:20 2050年に120兆円規模の市場成長を目指しながら2025年度予算が約780億円にとどまる点を取り上げ、民間任せの呼び水にとどまらない政府主導の実効性ある初期投資・支援策の考え方を質す。
  答 ── 00:05:46 循環経済行動計画に基づき金属・プラ等の再生資源供給網強靭化へ向け多角的な支援スキームを構築し、2030年までに官民で約1兆円の投資を目指し国が先導していく旨を答弁。
• 問 ── 00:06:47 デジタル分野での海外依存（デジタル赤字）の二の舞を避け国内利益を守るため、欧州の製品パスポート等に対抗する国産データ基盤（CMP等）の構築と国際展開戦略について政府の見解を質す。
  答 ── 00:07:58 ケミカル＆サーキュラーマネジメントプラットフォーム（CMP）の実用化を本年秋頃から開始し、再生材含有率等の情報拡大や海外基盤との相互運用性を確保してアジア等へ展開を目指す旨を回答。
• 問 ── 00:09:30 地震大国である日本において海洋下CCS事業を行う際の大規模地震・津波時のパイプライン破断やCO2漏洩リスク、および環境影響評価（アセスメント）の具体的内容について懸念を表明し説明を求める。
  答 ── 00:11:02 特定区域の指定時に地盤変動リスク等を考慮して環境大臣の同意を得ており、事業者には安全維持・災害防止義務や万が一の漏洩時の環境影響評価および継続的なモニタリングを義務付けていると答弁。
  補足 ── 巨大地震の発生リスクが叫ばれる中、「大丈夫だ」という前提の対応だけでは地元住民の納得を得ることは困難であると指摘。
• 問 ── 00:13:07 CCS貯留地として千葉県沖が選定された理由と、懸念の声を抱く地元住民に対する説明や十分な合意形成が尽くされているのかを厳しく質す。
  答 ── 00:13:36 有識者の見解に基づき適した貯留層が存在することから特定区域に指定・試掘許可を行ったとし、事業者による説明会や広報発行に加え、国としても引き続き丁寧な情報発信と説明を求めていくと回答。
• 問 ── 00:15:11 千葉県沖に続き全国各地で無秩序なCCS事業の乱開発が進み、環境破壊や安全面での懸念が拡大するのではないかという懸念に対する政府の方針を糾弾。
  答 ── 00:15:50 CCS事業法に基づき経産大臣が指定する特定区域での許可制となっており、都道府県知事との協議や利害関係者からの意見募集などを通じて事業者主導の自由な乱開発を防ぎ厳格に判断していると説明。
• 問 ── 00:16:50 CCS事業の管理が国（JOGMEC）へ移管されて30年が経過した後、拠出金を上回る管理費用や予期せぬ事故対応費用が生じた場合、最終的に国民の税金負担へ回されるのではないかと追求。
  答 ── 00:17:32 安定貯留等の一定要件を満たさない限り事業移管は認めず、30年経過後の長期的な管理義務のあり方についてはモニタリング結果や諸外国の制度動向等を注視し総合的に検討すると回答。
  補足 ── 2050年カーボンニュートラルという国益目標を優先するあまり、一度壊せば元に戻らない自然と莫大な税金を失い、将来の子供や孫に過大なツケと不信感を残すような開発であってはならないと猛省を促した。