🏛 国会・委員会 質疑インデックス

💡 審議要約

❓ 質疑応答 (Q&A項目)

• 問 ── 00:00:24 各地でオーバーツーリズムによる住民生活への悪影響が生じている現状とインバウンドの負の側面を踏まえ、2030年に訪日客6000万人を目指す政府目標は見直すべきではないかと追及した。
  答 ── 00:02:36 金子国土交通大臣は、観光は地域活性化や日本経済に重要であるとしつつ、一部地域での過度な混雑やマナー違反の課題を認識しており、地域と連携した対策や地方分散を進めながら政府目標の達成に向けて取り組むと答弁した。
  補足 ── 国内旅行消費が全体の7割を超える現状に対し、インバウンド誘致予算（約460億円）と国内交流予算（約4億円）の桁違いの格差を問題視し、より国内観光の振興に目を向けるよう強く求めた。
• 問 ── 00:07:36 下水道分野における職員数の減少と深刻な人手不足を見据え、過酷かつ危険な閉鎖空間での作業を伴う点検・調査業務の省力化や安全性確保に向けた政府の取り組みを質した。
  答 ── 00:09:11 石上下水道審議官は、ドローンを用いた管渠内調査など省力化に資する技術開発を支援し、標準仕様や積算基準の整備を通じて現場への早期の技術実装を図っていると回答した。
• 問 ── 00:10:00 埼玉県の道路陥没事故による重大な影響や大阪市等での激しい老朽化率（46.4%）を指摘し、重要管路の複線化だけでなく、老朽化した下水管路全体の更新に向けた積極的な財政支援の拡充を求めた。
  答 ── 00:11:24 金子国土交通大臣は、重大な事故の再発を防ぐため、影響の大きい管路の更新や複線化への補助制度を令和8年度概算要求に盛り込んだとし、強靭な下水道構築に向け地方公共団体をしっかり支援すると表明した。
  補足 ── 国民の日常を支えるインフラを守るため、大臣の強力なリーダーシップによる迅速な推進を要望した。
• 問 ── 00:13:14 北陸新幹線の早期全線開業に向け、これまでのクローズドな与党PTによる議論ではなく、国土交通大臣のもとで省が責任を持つ形での新たな推進体制を形成し、議論や合意形成を進めるべきではないかと提言した。
  答 ── 00:14:25 金子国土交通大臣は、これまでも与党プロジェクトチームでの議論を踏まえオバマ京都ルートなどを決定してきた経緯を説明し、今後も与党での議論を踏まえつつ、1日も早い前線開業に向けて丁寧かつ着実に進めると答弁した。
  補足 ── 必要なインフラ投資は積極的に進めるべきとの立場を示しつつ、環境や自治体負担の課題解決を重ねて求めた。
• 問 ── 00:18:08 建設業の深刻な人手不足と能登半島地震の被災地における復興の遅れを懸念し、現場で働く建設技能者がメリットを実感できる「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の利用拡大と標準労務費の行き渡りについて方針を問うた。
  答 ── 00:19:55 楠田不動産・建設経済局長は、スマートフォンの活用による就業履歴の閲覧環境整備や、建退共への電子申請の自動共有による業務効率化を進め、技能者の処遇改善と建設業の持続可能性を高めると答弁した。
  補足 ── 自身の建設会社での事務経験から、現場の技能者が本当にメリットを感じられる実効性のある改善を強く促した。
• 問 ── 00:21:38 東京や大阪など都市圏でのマンション価格高騰に関して政府の認識を質すとともに、非在留外国人による投機目的の購入が要因であった場合、一定の課税措置をとるなどの具体的な対策を行う考えがあるか追及した。
  答 ── 00:23:05 楠田不動産・建設経済局長は、実需に基づかない投機的な取引は望ましくないとの見解を示し、現在不動産登記情報を活用して国外からの取得を含めた取引実態の調査を進めており、早期に公表し適切に対応すると答弁した。
  補足 ── 一部自治体から要望が出ている「転売制限の付与」についても実態把握の後に厳格に判断するよう求め、国民が安定して住居を確保できる環境整備を最優先にするよう訴えた。